年金標準報酬月額の改ざん（その４）

　読売ネットに標題についての「読売ウィークリー」の記事が載っていた。都内の会社社長が同誌に告白したものである。滞納分の分割払いを依頼に行ったら撥ねつけられたが、翌週に電話がかかってきて、「うまい方法が見つかったので社印をもって来てください」といわれ出向くと、自分の標準報酬を改ざんされた書類に印を押すように言われたということだ。更に「廃業届」も出させられたという。

　この社長の言い分にウソはないように思われる。自分の分しか言及がないから、自分の分だけなのであろう。そのため、自分の犯罪性への自覚がなく（役所が払わなくていいというのだからそれも致し方ないが）社保庁の犯罪に手を貸したというやましい認識が最近わいてきたということのようだ。

　この記事で重要なのは、政管健保の保険料も同様に減らされたと言っていることだ。私は知らなかったが、保険料の徴収は「徴収課」が行っており、年金も健保も一緒なので、両方に関係するということらしい。「改ざん問題」でこのことに触れている記事は一つもなかった。社保庁が説明していないということでもあるが、むしろ、民主党やマスコミが事業主である告発者をかばう意味で出していないとも考えられる。

　これはよくない。この事業主の場合、年金で２００万健保で１１４万(?)の滞納分をチャラにしてもらったらしい。民主党などは年金のことだけ問題にしているが、国民の損害としては健保の方が重大だ。大体、この事業主は月額報酬１２０万だったのに、３００万の滞納があったということが許せない。

　ことの経緯はともあれこの滞納分をいずれは払ってもらうようにすべきであろう。