国保保険料の調査（毎日新聞）への感想

　後期高齢者医療制度も協会けんぽ制度もすべては国保制度をどう維持するかのためのものである。言い換えれば、国保を維持するためにどうしたらいいのかという議論の結果、二つは出てきている。

　後期高齢者制度ができたため、国保の肩の荷がおりたのかとおもいきや、そうではないということを示しているのが今回の調査のようだ。半分近くの市町村では保険料を上げているらしい。特にサンプルのうち、４０万以上の保険料を課しているところはほとんどが、大幅なアップとなっている。２０万近くアップしたというところもあるらしい。

　しかし、よく問題点を整理してみると、今回の保険料アップには、国保自体の問題以外に当該市町村の財政問題が関係していることがわかり、純粋に国保の財政上の問題が今年あらわれたというのは、正しくないことがわかる。毎日もそのことには触れていないこともないが、問題整理の点で不満が残る記事になっている。

　この記事を読んだときの最初の感想は「何かの間違いではないか」というものであった。しかし、寝屋川市のＨＰで確認してみると、介護を含めた保険料は確かに５０万４千円になるので、正しいことはわかった。「所得２００万」というのが不審のもとだが、「給与収入」だと３１１万に当たるので、家計がなりたたないわけではないような感じもしないでもなくなった。自営業の場合も配偶者への給与などの必要経費があるから、給与所得者並の収入があるのだと考えて、少しは納得感はあった。

　ただ、それでも、余りにも負担が大き過ぎる。これでは誰も払おうとしないだろう。仮に平均額である３２万であっても、国民年金を二人分払えば合わせて６７万円である。所得税や市民税はかなり少額とはいえ、消費税を含め年収の３割前後を租税公課に費やさねばならない人たちはとても貯えを増やすことはできまい。

　一方で６５歳以上の年金受給者の場合には、国民年金の負担はない上に、介護保険料も少額になる場合が多い。将来のために貯金する必要もない。ということは、余りに「ご老人」に有利になっていることを示している以外ではない。前期高齢者の分は被用者健保からの支援があるとはいえ、一方で後期高齢者への支援金を払っているのだから、さほど財政に貢献していないと思われる。

　その結果、現役の国保加入者に大きなしわ寄せがきているというのが実態なのだろう。市町村ではなくもっと大きな単位での枠組みを作り、合理的な財政支援が必要であることは明らかだ。現在の改革の方向性に沿って早急に対応する必要がある。