定額給付金批判に対する疑問
定額給付金が支給されることになった。今でも反対論が渦巻いているが、私には反対する論拠がいま一つはっきり見えない。これは理不尽な論調に世論が動かされているということで、非常に恐ろしいことだ。
「バラマキ」だ、という批判がある。票を金で買うのと同じだ、というものもあった。経済効果が費用の割に薄いというのもあった。後者の方は、だんだん声が小さくなっているが、「バラマキ」というのは野党が困るという意味なのであろう。自公に有利になるからということ以外に理解する方法がない。公明党、社民党、共産党などの支持基盤は交錯していて、自分たちが主張していた政策をやられてしまっては立つ瀬がない、ということだ。唯一、財源がないのにそんなことを与党がするのは選挙対策だ、という批判はうなづけるものだが、その点を中心に批判をする野党はだれもいなかった。
だから、もっと他のことにつかったらどうか、という批判が未だに続いている。自公に言わせれば他のこともいろいろやっているということだが、財政出動による景気刺激や雇用対策ということについては合意があるといえるかも知れない。
しばらく前、電通の子会社が行った中高生へのアンケートの結果をいくつかのマスコミが報じたことがあった。アンケート自体は子供向け商品に関連する人たちには関心がないこともないという程度のものだ。定額給付金2万円がはいったらどう使うか、というものである。
このアンケート自体の前提がおかしいのは一目瞭然である。定額給付金は親がもらうもので子供に渡す親などほとんどいない、と考えるのが自然であろう。だから、1万2千円でなく2万円なのである。子供にとってみれば、親からもらえるかどうかわからないものの使い道をきかれてもわかるはずもない。
それに輪をかけておかしいのは「朝日」をはじめとするマスコミが、「中高生は半分しか使わないから、経済効果も疑問」というような報道をしたことだ。これはダブルで読者を騙している。半分でも使えば効果はあると考えるのが当然なのに、予定した結論に導いていた。つまり、当初の頃にあった「経済効果はない」という経済学者の主張を補強するかたちをマスコミはここでも作っているのである。
これだけ景気が冷え込んでくれば、経済効果は高いと考えるのが自然だろう。学者やマスコミが半年後にどういうツラを見せるか、興味津津といったところだ。
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