アミアンの風

老年者控除の復活の話しはどこへ行ったのか？

アミアン風人 — 2009-12-27T19:50:25+09:00

　標題については、公的年金控除の増額とともに民主党のマニフェストにハッキリと書かれている。しかし、今回、双方とも何の議論もされなかったのは間違いない。その主な理由は配偶者控除が先送りになったからであるのは簡単に推定できる。つまり、この政策に独自の必要性など最初からなかったのである。だが将来について言えばまたゾロ蒸し返されるのはこれも間違いないところである。

　この政策をマニフェストで読んだ高齢者たちは、自分たちに「やさしい」政策だと思い投票行動に反映させたと思われる。しかし実態はほとんどの老人たちにはほとんど関係のないものだということは、先に論じたとおりであり、これが見送られても何の反対も起きなかったことからもそれがわかる。

　JALの年金問題での世論の動向をみれば、３００万前後もしくはそれ以上の年金をもらっていたり家賃収入がある人たちなどが恩恵を受けるこのような政策は、支持されるわけがないのである。

　配偶者控除が来年から廃止になった場合、現制度で年金収入２５０万の６５歳以上の人の税金はどうなるであろうか。（制度導入２年目で、社保等控除は２２万とする）

　所得税の控除額は、公的年金等控除１２０万、基礎控除３８万、社保控除２２万で合計１８０万となる。課税対象額７０万で税額は３．５万である。住民税は課税対象額７５万で７．９万である。固定資産税も含めて４０万ほどの公課がかかると思われるが、果して、これで不満が生じる内容であろうか。確かに年齢が進めば医療費が負担になるが、資産もそれなりにあるのだから、暮らして行けないとは言えないだろう。

　ところで、年金２５０万をもらう人は現在では少数派である。もっとも数が多い年金２００万の人にはどれほどの税金がかかるのであろうか。上記例のうち、社保控除は１５万程だろうか。そうなると所得税の課税対象額は２７万である。税金は１３５００円。住民税は３．４万である。計４７５００円。これプラス固定資産税が公課となる。

　以上の試算は、配偶者がいない人＝単身者などが該当する。配偶者があった場合も同じだが、配偶者分の、国民健康保険料などと介護保険料がかかる。税金は夫なみの収入がなければかからないと言え、世帯の払う税金は増えない。

　今現在はこれに加えて配偶者控除が与えられている。年金収入２００万では税金は払わない。後期高齢者になれば保険料の減免もある。配偶者が７０歳以上であれば配偶者控除の加算１０万もある。しかし上に見たとおり、配偶者控除がなくてもそんなに悲惨なことにはなりはしない。更に年金額が下がっていけば、配偶者控除に関係なく課税されないのだから、高齢者に関する限り配偶者控除の廃止は何の問題もないのである。あまつさえ老年者控除の復活など議論するのも馬鹿らしいのは明らかであろう。

　今回この政策が見送られたことは喜ばしいことであったが、国民をだましたことについては、謝ってもらわねばならないだろう。しかし国民の側も２度とだまされないように対処することが必要ではなかろうか。

空いた口がふさがらない原口総務相のトンデモ要求

アミアン風人 — 2009-12-17T15:05:51+09:00

　この人の態度には日々呆れているが、つい最近副大臣を使って日本郵政のかんぽ生命とゆうちょ銀行の郵便局会社への消費税支払を免除しろと要求したと聞いて、空いた口がふさがらなかった。

　この生命保険会社と銀行を郵便局会社と同じ会社にすれば、社内取引なので消費税を払わないで済むということである。

　事実はその通りであるが、それは国庫収入を減らして、日本郵政会社を太らせろと言っているのであるから、困った人としか言えないだろう。

　かんぽ生命会社の場合、収益は保険料と運用収入がほとんどだろうから、預かり消費税がほとんどない。そのため、経費として出て行く通信料、郵便料にかかってくる消費税は、純粋のコストと同じである。しかしながら、他の生命保険会社、損害保険会社もそれは同じであり、それを国策会社だから特別扱いしろと言っているのだから、呆れてしまう。これが民業圧迫でなくて何なんだ。更にどうせなら、郵便代もゆうパックも国民全員から消費税は頂かないようにしたら、と言いたくなる。更にヤマトや佐川も頂かないという風にしたらどうか。

　原口も亀井も郵政国有化で何を狙っているんだ。当然、選挙の票であろう。そのためには不足している税金を自分の庭に引き込むことも何とも思っていないのだ。

８０歳以上高齢者の年金受給状況

アミアン風人 — 2009-12-17T11:58:56+09:00

　社会保障の本や格差社会告発の本を読んでいると、高齢者（特に単身者）の生活状況を心配する声が必ず聞こえてくる。しかし、問題の高齢者が具体的にどういう生活を送っているのかについては誰も言及していないし、そうした資料もない。しかし、何も具体的な像を示さないまま「悲惨な状況」だけが強調されるのはよくないのは間違いない。

　その一助になるかどうかはわからないが、標題について調べてみた。８０歳以上（２００６年基準）が対象となったのは、１９４５年に２０歳以上、新制度の国民年金となったとき（８６年）に６０歳以上であるため、区分がしやすいからである。

　この年代以上で重要なのは、旧軍人対象の恩給の存在である。いまだに９０万人以上の本人及び遺族（９割が後者）に支給されている。(文官へのものも一部あるが、６０年前後に公務員共済組合ができる前に退官した人たちだけなので多くはないはず。在籍を続け共済組合に加入した人たちの分は、共済組合から退職年金に加算されて支給されている。）この恩給の平成２１年度予算は７５００億円あり平均で８０万円以上が支給されているのである。しかも、これらの人たちは他の年金も受給しているから、かなり高額の年金を受けているとも考えられる。

１．８６年施行の新法以前に退職した公務員は「退職年金」、その遺族は「遺族年金」を受給している。これが国・地方合わせて９３万人いる。（内「遺族年金」受給者は１６万）これらは、６０歳にならずに退職した人もいるので、８０歳以上は６０万人としたい。

２．国民年金は６１年施行であるから、この制度だけに入って８５年までに６０歳になった人が国民年金を受給する。年齢によって１０年入ればよい人もいた。老齢年金受給者は２７８万人である。

３．旧法厚生年金の老齢給付は２０年以上加入で受給できる。これが１６８万。この中には、８６年以降退職して老齢基礎年金とともに受給する人４０万も含まれる。

４．一方、新法の基礎年金だけを受給している人が３３万。

５．通算老齢年金では、

A. 国民年金も厚生年金も共に受給資格がないが合計すると資格期間を満たす

　　B. 国民年金の老齢年金をもらえる人で、厚生年金の加入が２０年以下

　　C.厚生年金の老齢年金をもらえる人で、国年の期間が短い

　　という３種類があると考えてよい。（それ以外もあるが少数）

　　その内、Aのケースだけが２、３の人数に算入されていない。　Aが半数とすると、　６７万人である。

５．旧法の障害給付が１２万人。

６．旧法厚生年金の遺族給付をもらっている人も８０万人いるが、その人たちの年齢が不明でもあり、８０歳以上であっても、他の給付を受給している場合もあるので、２４万人だけを算入する。

７．以上の合計は６４２万人である。８０歳以上の人口は６７５万人（０６年１０月）なので、９３パーセント以上の人が何らかの年金を受給していると考えられる。もちろん、国民年金の受給額の平均は月４万しかないから、それだけでは十分ではないのはわかるが、最初に触れた旧軍人恩給のことも考え合わせれば、生活のベースとなる収入は世代としては十二分にあると考えられる。

この調査で感じたのは、世帯ごとの収入状況の把握の難しさだ。それは、年金などが個人に属しているからだが、社保庁が「モデル年金」を夫婦にしているのに反して資料がすべて個人ベースになっており、生活の実態を探るのが難しい構造になっている。貧困調査も簡単にいかない一つの理由といえる。

年金制度に安心感を与えるのは何なのか？

アミアン風人 — 2009-11-25T12:02:08+09:00

　権丈善一と細野真宏は西沢和彦と大林尚の所論を批判して二人をバカにしているが、彼らの主張が「サルでもわかる」論理性を備えているとはとても思えない。彼らは福田内閣の社会保障国民会議が行った「国民年金未納率が年金財政に与える影響に関するシミュレーション」が西沢らへの最終反証であると主張しているが、未納額分に関わる運用益を得ることができず、かつ積立金を減らすことになることが、権丈の言うような瑣末なこととはとても思えないのである。

　年金保険料は払われない状態にあると２年たつと時効になる。この時効になる金額が毎年１兆円に上る。つまり、積立金が１兆円増えるはずであったのにそれが消えてしまったということになるのである。もし、１兆円を年利回り３％で回したとしても、４０年間で３兆円になる。１０年続けば３０兆円である。もちろん何年後かには給付がないことである割合では戻ってくるのだが、利回り分だけで何１０兆円になるのは明らかである。

　１年で１兆円が時効になるということは、月平均９００億円が毎月時効になっていることである。保険料が１５千円として６００万人分である。国民年金１号被保険者は約２千万人であるからその三分の一の人の分が未納時効になっているのである。もちろん６００万人の人がすべての期間未納というわけではないので、無年金者がどれだけ出るかは不明であるが、将来問題となることは間違いない。

　権丈もこのことが問題であることはわかっていて、しかし年金財政への影響は軽微だと言っているのであるが、そうしたレトリックは正当なものとは言えないだろう。つまり、大林が未納問題が年金制度の根幹を揺るがすと言っているのを否定するためにだけこの論理が有効なのであって、それを大声で言いすぎると逆効果になるのである。西沢や大林がやっていることは「世代間格差論」を初めとして首をかしげることも多いが、相手の論理ミスに付け込んで批判するのは、民主党などの国会論戦と同じで鼻白む。何故なら大林たちは、未納が生み出す財政問題が年金制度を崩壊させると思っているわけではなく、その結果生まれる低年金者や無年金者こそが問題だと言っているからだ。そうでなければ、税金で基礎年金を賄うべきであるという論理は出てくるはずがない。

　私の現在の年金制度に寄せる信頼感は、現制度によって生活を支えている人たちが絶対多数をしめているということに根拠を置いている。これも確かに制度に支えられている人が２千万人、無年金の人が２千万人ということになったら楽観はできないのだが、先ほど触れた未納者も５０歳が近付けば多くは必死で納付するから、無年金者が何百万人ということにはならないだろうと思っている。そういう意味でも民主党は一刻も早く現制度の国民年金保険料を納めるようキャンペーンを開始すべきである。新制度は新制度なので、それは別として、現制度は数１０年間微修正はあるもののこのまま（社会保険方式で）続くことを宣言すべきなのである。

　そして、その時、野党はそのことを批判すべきではない。そのこと（国民合意）によって年金制度が本来の安心できる制度になることができるからである。民主党が権力を取るためにやったことを考えれば意趣返ししたいのは十分理解できるが、その辺りは政治家として乗り越えて、国民の真の利益に貢献してもらいたい。

　たとえ、歳入庁構想が実現したとしても、未納者を減らすことは難題である。負担する側に払う気がないからである。負担する経済的能力の問題も大きいから、民主党の古川などの言う強制力（徴税権力のような）を使うことは１０年後でも不可能だろう。従って、私が主張する「２０歳台は保険料無料」というような大胆な政策が必要なのである。

世代論はもう終わりである

アミアン風人 — 2009-11-24T10:57:20+09:00

　玄田有史は「仕事のなかの曖昧な不安」の中で、山田昌弘の「パラサイト・シングル」に関する論点を批判して次のように書いた。

　「パラサイト・シングルが親からの既得権を享受しているというよりも、むしろ社会から『既得権』を与えられている中高年に、若者が『パラサイト』している」

　山田の本（「パラサイト・シングルの時代」）は９９年、玄田のものは０１年の上梓である。当時は一昨年くらいまで続いた「世代論」が一世を風靡していたから、玄田のものもその線にそって主張されたのであろう。要するに中高年（とりわけ団塊世代）が悪いというものである。

　こうした論調は三浦展など６０年代頃生まれの人たちが３０代の終わりになり、論壇にデビューした頃から盛んに行われたし、一部では未だに繰り返されているが、その生産性のなさがはっきりしてきたため、現在は下火になっているものだ。昨今は７０年代生まれの論者が多くなってきているが、彼らはそうしたくだらない世代論には批判的であるように見受けられ、大変結構だと思う。

　その理由は玄田の文章にもある通り、中高年はロクな仕事もしないのに辞めない、そのため若者の仕事がない、という世代的偏見が彼らの主張の背景にあるからだ。玄田がその当時「中高年は若者に仕事を譲ってやめるべきだ」と思っていたとしたら大笑いだが、現実にはそうした分析がまことしやかに行われ、未だに信じられているのである。

　玄田の文章の後段だが、その字面の意味は間違っているわけではない。裕福な親に寄生していたのである。ところが、そこから玄田が意味させようとしたのが「親の既得権」だったから、間違いなのである。

　現実には中高年もリストラに合い、失業して行ったものも結構いたのであり、その結果が一部現在の家族の経済的包容力の低下につながったのである。確かに、年長フリーターの問題は速やかに解決しなければならないが、玄田のような主張がかえってその解決を遅らせることにもなるのである。

　この数年で社会保障の問題にも若者の目が向くようになり、正社員志向が強まってきた。若いうちは年金のことなど普通は考えないでいられたが、そうも言っていられなくなってきた。しかしそれも「年金の世代間格差」のような生産的でない論点が中心となってしまっている。その非生産性を見つめ、自らの将来のための制度をよく考えるべきであろうと思う。ところがその先頭にたっていたはずの民主党は、現在の制度は崩壊することはないので、保険料をしっかり払うように言うばかりである。

　確かに長妻厚労相自身は現行年金制度が崩壊するとか、崩壊しているとかは言ったことはないかもしれないが、お仲間のヤマノイが何度もそうした揺さぶりをかけ、阿呆なマスコミがそれを騒ぎ立ててきたのがこの１年だった。更に政権が取れそうになってからは新制度への移行構想には全く触れないようにしている。ふざけた連中だとしか言えまい。

長妻の「貧困率」公表の意図

アミアン風人 — 2009-10-22T18:05:50+09:00

　先々週に「貧困率」の調査をする、と言ったと思ったら、昨日、ＯＥＣD方式の数字を長妻は発表させた。専門家ならすぐわかることだが、一般の人はもう調査が終わったのかと誤解するタイミングだ。早速「７人に１人の子供は貧困」ということばがテレビで一人歩きしている。

　子供を持つ少なくない家庭が現在苦しんでいることは事実だろう。しかし、この数字は本当らしくない、とも感じるのも事実である。

　日本人は有名な貯金好きで、他の国とは比較にならない。また、昔のように、他国へ渡って何とかしようという人もほとんどいない。一方メキシコでは身の危険をおかしてでもアメリカに行こうとする者が無数にいる。そのような国と我が国が同様の貧困水準と言われて信ずる者はいないだろう。こうした感覚を無視することは罪である。

　厚労省は今までこの数字をだすことを拒否してきた。その理屈は聞いたことはないが、このようなものでは「貧困率」は測れないと考えていたのは間違いない。マスコミはこの点について厚労省や長妻の見解をただすべきであるのに、誰もそのことに言及していないようだ。

　７人に１人ということは２０００万人の１７歳以下の子供のうち、２８０万人が「貧困状態」だということである。これを聞いて、食事も満足に食べられない、医者にも行けないという映像を見せられれば、２８０万人がそういう状況なのかと考えてしまうが、そうは言っているわけではないのが「貧困論」のムード演劇的なところである。

　民主党も十分にそのことを知った上での演出なのだろう。母子加算を廻る、長妻、藤井、鳩山の茶番劇にもそれが強く感じられる。要は早く調査を行うことが大事である。まさか予算がないのでＯＥＣＤにお任せしたわけじゃないと思うが。

　ＯＥＣＤの数字は０６年のものである。その頃のマスコミの論調は「給食費を払わないモンスター親」というものが多かった。教師から取材したとき、教師の方で貧困で払えない子供がたくさんいるという話しはなかったのだろうか？あったはずだ。しかし、規模的には問題にするほどではなかったということだ。

　ところが、今回同じ時点のデータでこんなに貧困が広がっていると報道しているのだ。これには反省が必要なのは、マスコミ側もわかっているのではないか。従って、長妻の意図に反してワイドショウなどで大騒ぎにはならない可能性はあるが、どうであろうか？

「貧困」の実態調査

アミアン風人 — 2009-10-06T01:18:09+09:00

　標題については、かねてよりの湯浅誠の主張であり、山井厚労政務官が今回その意向を表明したが、よいことではある。しかし、私には、何年も前から竹中平蔵が同じことを主張していたのを忘れるべきではないと思われる。

　なぜ、この調査は行われなかったのか？それには恐らく技術的に難しい要素があるのだと思われる。一つには「世帯の年収」が所得税データでは測りにくいため、アンケートによるサンプル調査しかないこと、そのため、アンケートの答えへの信憑性が疑われるということである。また、金融資産に関わる所得が分離されていて、世帯の所得に反映されていないこともある。更に、不動産などの資産や海外での所得や資産なども世帯の収入に現れない問題もある。もちろん本人が正直に答えるならそれでも構わないが、そんなことはほとんど考えられないから、問題だと言えるのである。また、生活保護の支給の場合には家族や係累の状況まである程度調べられる。しかしアンケートにそんなことを書く人はいない。

　この調査の前提には、社会保障番号の導入だけでは足りず、納税者番号の導入が不可欠なのである。そしてすべての金融取引にこの番号を不可欠とすべきである。そうしなければ、金融資産の状況が不明になり、年収だけで「貧困」か否かを判断せざるを得なくなるのである。

　年金収入だけの収入で２００万以下の世帯（６５歳以上）は夫婦のみの世帯、単身世帯、事情のある子供を持つ世帯などいろいろだろうがその数５００万以上はあるだろう。しかし、金融資産や子どもからの仕送りなどがあれば、暮らして行けないわけではない人も多いハズである。もちろんそれも年収や資産の額によるだろうが、すべて貧困家庭というのは正しくない。湯浅であってもそのことには同意するだろう。

　しかし昨今の議論では、その辺りの分別がない。分別しようにもデータがないのである。OECDは平均所得額の半分以下の世帯は貧困だという基準を設けているが、年金生活者のほとんどがこれに該当してしまってはおかしいと思うのが当然だろう。このデータを取り上げる学者たちが誰もそのことに触れないのが不思議だ。そんなことを言っては仲間外れになるとでも思っているかのようである。

　「貧困論」が蔓延する今の世の中では納税者番号まで待っていられない気にさせられる。私のようにそうした「平板な貧困論」に反対するものも「貧困論者」も、調査が必要であることには異議はないのだから、やったらいいだろうと思う。それを公明正大にオープンにしてもらいたい。

民主党の年金構想（４）

アミアン風人 — 2009-09-26T00:24:42+09:00

　現在のブログでは自営業者の保険料がどうなるかの関心が高いようだ。しかし、これを決める合理的な根拠はないので関係者の心配はわかるが、議論しても無駄のような気がする。つまり、民主党の胸三寸ということである。とはいうものの、売上の１５％を納めさせるようなことにはならないだろう。そのような不人気政策を民主党がとれるわけがないからだ。

　一方で、ある社労士のブログで、「新制度」では過去の未納は関係なく７万円の最低保障年金が支給される、というようなことが書いてあったのを見た。

　これは変だろう。なぜなら、長妻がこれから全力投球しようとしているのは「消えた年金」の救済だからだ。もし未納が関係ないのなら、少なくとも国民年金の消えた年金の問題はすべて「支給する」ということで解決するはずで、長妻が最初にそう宣言するはずだ。彼はそんなことは考えたこともないのは彼のことばからも明らかだといえる。

　これが私の「移行期間」が必要ということの根拠の一つであり、財源を考えてもそんなことはできないのは明らかである。民主党も「新制度」の受給が始まるのは数十年後なのでそのときまで財源問題は起きないようなことも言っていることからみても、すぐに全員に最低保障年金が振舞われるようなことはないと言えるのである。

民主党の年金構想（３）

アミアン風人 — 2009-09-23T22:22:14+09:00

　各種世論調査が出ているが、年金改革は是非やってほしいというものが多いようだ。医療や雇用の対策と一緒になっている質問もあるので、正確にはわからないが、そのことへの漠然とした希望があるのだろう。

　しかし実際には、「そのこと」には現在の２０歳から上の年齢では直接的には無関係であることを知ったら、そういう回答をするかどうかは大いに疑問である。例えばこれからすぐ年金をもらえる５０代や既にもらっている世代の人たちは、年金が増えると思っているかも知れないが、そういうことは絶対にない。

　また、３０代や４０代であっても新制度による受給でないことは大いに可能性がある。既に経過した期間（二十歳からの期間）の納付状況に差があるから、同額の年金というわけにはいかないからである。これについては多少の操作は可能かも知れない（例えば、払った国民年金保険料相当額を払い戻すことなど）が、膨大な手間と莫大な財政負担を考えれば、新制度開始時に２０歳になる人以降の新制度加入というのが順当に考えられるところである。

　ということは、現在２０歳前後の人が死ぬまで現制度は続くということである。

　このことを知った上でなお、年金制度の改革に期待する人はほとんどいないと思う。「消えた年金」や「改ざん問題」以外で民主党が打ち出している現制度改革はどこにもなく、現在の大多数の有権者に資するものなど何もない。民主党はそのことを曖昧にして（ごまかして）政権をとり、さてどうしたものかと右往左往しているのが実態だと言える。これで何かいいことが起きると思うのがおかしいのだが、誰もそれがわからない。

　もちろん、現制度での様々な問題で年金額が不当に押し下げられている人は年金額が増えるかもしれないが、それは「年金制度改革」とは別の話しである。長妻はまずこれに手をつけて新制度の問題を先送りする戦略なのだろう。しかし、少なくとも上に述べた程度の「移行構想」はすぐにでも明確にすべきであるし、そうでなければ国民年金保険料の納付手控えのような影響が出て現制度の財政に影響を与える。つまり、今までのように年金制度の外から批判していれば済むわけではなく、現実にそれを維持しながら（長期間にわたる）、自分たちの考える新制度に軟着陸させる筋道を示す義務があるのである。

マスコミ記者の不勉強の罪

アミアン風人 — 2009-08-28T00:52:14+09:00

　世論に影響を与えるのは「テレビ」と「新聞」が非常に大きい。それにしては彼らがそうした「権力」を持ちながらそれを認識せず「ショぼい」報道しかしていないのは嘆かわしい限りである。特に高給に恵まれたテレビ各社、一部新聞の各員には猛省を促したい。もちろん高給でなくても、反省はしてもらわねばならない。

　今回取り上げるのは、余り高給でない毎日新聞である。２４日のもので「年金生活者」の生活の苦しさを強調するもののうち、最初のものである。

　仙台市在住の６３歳の女性で今年度の年金額が１８０万という人に住民税と固定資産税（推定）、国民健康保険料の合計４０万が請求されているというものである。国保・介護で２６万税金が１３万だという。（合計が合っていないが．．）

　独身の女性でこれだけの年金をもらえる人は多くはない。それにもかかわらず暮らしていけないというストーリーになっているので、仙台市のＨＰで保険料、住民税を計算してみると、国保・介護が２６万になるには、住民税が９万になることが必要であることがわかった。

　この場合の所得は８６万である。

１８０万（６５歳未満）の公的年金等控除は８２．５万、前年も同じ保険料として２６万、生命・損害保険控除２．５万とすると所得は基礎控除３３万を引いて３６万となり、５０万ほど計算が合わない。つまりこの人の前年の所得は５０万多かったのである。つまり１８０万＋５０万。

　従って今年が１８０万だけなら１年たって来年は国保・介護で１６万ほどになる。住民税も４万である。その翌年はまた（社会保険料控除額が減るので）保険料・住民税は増えるかもしれないが、この人は６５歳になっているため、公的年金等控除が増えるので帳消しになる。

　いずれにしてもこの記事の言っていることは正確でないし、月の生活費１７万というのも過大である。恐らく、税金や保険料を二重に算入していると思われる。もしそうでないとすると、月平均２０万３千の支出ということになるが、総務省の統計による高齢単身世帯の支出額平均（１５万３千）と比べて、多すぎるのである。

　もちろんいくら支出しようが本人の自由である。しかしこれを国の年金のセイにされてはかなわない。もし、貯えが本当に足りないのであれば、切り詰めるかリバースモーゲージを利用するしかないだろう。本人の考え方である。

　もしこの記事を書いた記者が本人の言いなりで書いているとすれば、こんなにふざけた話しはない。このように簡単に裏をとれることは他の事件などではあまりないだろう。それにもかかわらず、こういう体たらくなのであれば、年金生活者の生活は苦しいハズという先入見があるのだ。特に言っておきたいのは、こういう記事の対象にいくらの金融資産があるのかも必ず取材して書いてもらいたということだ。そうでなければその人のこれからの人生をどうやって想像しろというのだろうか？

基礎年金の国庫負担の話し

アミアン風人 — 2009-08-25T10:01:12+09:00

　福田淳一の「日本の財政」によると、基礎年金拠出金に関連して国庫が負担する金額は０８年度が７兆４千億、０９年度（予算）が９兆８千億である。これが基礎年金の国庫負担が二分の一になったという意味である。

　ところが、読売ネットの年金解説教室を読むと、この負担比率が国民年金の保険料免除比率に関係しているように書いてある。つまりこの結果、全額免除者の受給額がこれからは満額の三分の一から二分の一になるという説明である。この説明は恐らく社保庁の方でしていて、読売はそれを信じて記事を作っているのだろうが、少しアタマを働かせれば、この説明はおかしいのがすぐわかる。なぜなら、今年度から増額されたのは２兆４千億だが、今年度給付される基礎年金でそのような免除者は一人もいないからだ。それならば、そのような受給者が大量に出てくるまでの、その増加した国庫負担金はどこに行くのか？それまで国庫負担金は不要なのではないのか？ということになり兼ねない。

　こういうことが起きるのは、年金は自分が負担したお金が廻り廻って自分のものになるというフィクションが払しょくされていないためである。社保庁がわざとそうしていると言えるが、国民や専門家の方でもそういう議論をいつまでも続けている人たちがいるのがその理由だろう。更に法律の作り方がそれを許しているのではなかろうか？そうしたものは過去のシガラミでしかないから、一度断ち切る必要があるだろう。つまり年金特別会計の勘定をシンプルにしてわかりやすくすることだ。その場合、わかりにくい基礎年金拠出金というものもなくなるから、その２分の１となっている国庫負担も根拠がなくなる。しかし、これが２分の１でなければならない根拠など最初からどこにもないのだから、新しい根拠を決めればよいのだ。例えば、全給付額の三分の一（１５兆円）を国庫負担とするといったことだ。（しかし、これだと数十年は税投入が増えてしまうので、歯止めも必要だとも思うが。）

　民主党が政権を取り新年金制度が考慮される時が迫っているのに、なぜ、現制度の改革の話しをするのかと言えば、現制度が現在の２０歳の人が全員死ぬときまで残ることも考えられるからである。前にも書いたが、制度移行は簡単ではない。そのため、民主党も具体案ができていない。そのため、これから何年かかけて議論がされるのであり、そのときには現制度の欠陥も改められる、というのが私の見通しだ。

　それにしても民主党はふざけている。できないならできないというべきであろう。曖昧なままにして政権をとろうとしているのは本当に許せないが、日本国民のレベルがそれを許したということである。　

核武装論者のあほらしさ

アミアン風人 — 2009-08-18T16:37:43+09:00

　先週は多くの二次大戦絡みの番組があった。視聴したのはその内の１割もないが、その中でも最近よく聞くようになったのは、核武装論者の発言である。特に視聴者参加のＮＨＫの番組にはそのような主張をするものが出張っていたような気がする。このような議論をすることは悪いとは思わない。思わないが、余りにあほらしい議論を「本を読んだまま」主張されるのは、辟易せざるをえない。

　彼らが主張する議論の中に「日本が原爆を持っていたら、アメリカは日本に原爆を落とさなかった」というものが流通しているようだ。この半年くらいに誰かが本に書き、それがウケているのだろう。この議論には幾重にもウソが積み重なっているが、一見すると核抑止理論に基づいていて納得してしまうところがその理由なのだろう。

　こういう主張には「日本が原爆を持っていたら、日本は中国とアメリカに最初に原爆を使っただろう」と主張するのがよいと思われる。

　その意味は一つには当時は通常兵器に準じたものだったし、毒ガス・生物兵器を研究していたことから考えて大いにありえたことだ、ということ、二つには核抑止論というものは米ソ体制の中で最も機能したのであって、６０年代までは特に中国絡みでは現実に使用されかねないものであった、ということ。つまり、二次大戦時にはそんな抑止論など影も形もなかった、ということだ。

　彼らは「北朝鮮が核武装したから日本もそうしよう」という議論は余りに弱すぎると思ったのだろう。それで、このような言い方をすれば賛成者が増えると思ったのだ。特に日本の権力者はいい人たちばかりだから原爆を最初に使わないということが前提されていて、非常にカワイイ議論だといえる。もちろん私とて現実にそのような兵器が手に入った日本の支配者がそれを使用したかどうかはわからない。ということは同じように「今、核武装論者が展開している議論」も架空の絵空事だというこということになるのだ。

　ＮＨＫのドキュメンタリーでナチスドイツが原爆を作る前にそれを作らなければ大変なことになる、というオッペンハイマーたち亡命ユダヤ人学者の恐怖が原爆を生んだとい事情を放送していたが、ヒットラーの狂気がこの兵器を生んでしまったと言えるだろう。日本にも小規模ながら同様の狂気があった。特攻作戦などもその一つと言えよう。このことを無視した主張は多くの支持をうることはできないのも当然だと言える。

老年者控除の復活には断固反対せよ

アミアン風人 — 2009-08-12T01:51:27+09:00

　標題は日経の大林に言っている。もちろん、被害を被る現役世代にも向けているが、恩恵を受ける６５歳以上の親、祖父母のいる子供・孫にも同様の気概が求められるべきであろう。

　どういうことか？昨日、民主党の直嶋はマニフェストの一部修正を説明したが、その中に老年者控除の復活、公的年金等控除（６５歳以上）の元の額への戻しについて語ったところがあった。話しの経緯としては、子供手当の財源の一部として配偶者控除と扶養者控除の廃止を打ち出した民主党に対して、自民党側から老年者への増税を指摘されたことにつき申し開きをしたということである。民主党が最初からこのことを考えていたのかは知らないが、自民党もこういう反論には空いた口がふさがらずまた今の政治情勢では正面切った反論もできずで、またまた民主党に一本取られたことになってしまったということだ。

　民主党になぜこういう芸当ができるかと言えば、財源のことは考えず有権者のご機嫌取りをしていればいいからである。

　老年者控除の廃止は２００５年の所得から適用された。それ以前は６５歳以上で所得が１千万以下であれば、５０万円の所得控除があった。同時に行われた公的年金等控除の減額を合わせれば７０万円である。住民税もあるので税金の額として１０万円が増税になったのである。

　しかし、実際に適用されるのは公的年金だけが収入である場合で夫の収入３００万円以上の世帯（夫婦のみ）である。現行では社会保険料（国保、介護）が３０万であれば、

公的年金等控除１２０万

基礎控除３８万

配偶者控除３８万

社保控除３０万

合計２２６万の所得控除があるが、以前は２９６万（プラス７０万）までは税金がかからなかったということである。（住民税は多少異なる）

　民主党の構想ではこれを配偶者控除を引いた２５８万にしようとしているわけだが、もし配偶者が１００万円の年金をもらっているとすると、世帯合計収入が３５８万あっても所得税はかからなくなるのである。

　もちろん今でも二人で３２６万までは所得税はかからない可能性が高いからおなじようなものだが、これを若い人が聞いて何と思うであろうか？公的年金等控除を６５歳未満と同様の７０万とすべきだと思うのは当たり前であろう。更に２００万程度の夫と７０万程度の妻と言う高齢夫婦は多いが、夫が３００万の年金をもらっている人の数は多いわけではない。なぜ、その少数の裕福なものたちへの減税をする必要があるのであろう。さっぱりわからない。

　民主党は老年者控除の廃止で「お年寄り」が痛めつけられたとでも思っているのだろうか？そうではあるまい。配偶者控除の廃止で被害が出ないような辻褄合わせをしているだけである。だからこんな愚かなことが起きるのである。

　老年者控除ほど世代間格差を呼んでいるものはないのだから、大林は断固としてこれに反対するべきだ。そうではないのかね。

民主党の年金構想（２）

アミアン風人 — 2009-08-11T12:34:24+09:00

　日曜日のＮＨＫの政党討論によると、民主党の年金構想（多少詳しいマニフェスト）は既に出ているようである。そこでＨＰを確認してみたが、載っていなかった。しかし、いずれは出てくるのだろう。それを読んでみなければ判断はできないが、石原伸晃の話しでは新旧両制度の併存期間が４０年ほどあるらしいということである。長妻もサラリーマンの妻にも半額の保険料（？）を負担してもらうようなことを言っていたから、新しい考え方もあるようだ。

　前回私の指摘したことはこれで一応払しょくされる。しかし、「併存期間」に保険料や給付額がどうなるのかなどが明確にされなければ、国民は評価しようがない。

　各党は基礎年金の充実、低年金者対策を言い立てるが、根本的に政治家の邪悪さが窺われて辟易するとしか言えない。何故なら共産党の主張する月４万円の年金の人がいて、月１０万円の年金がもらえるようになれば、何か問題が解決するのだろうか？それとも、共産党は月１０万円の収入があれば、何とか暮らしていけるとでも思っているのだろうか？（いつもの主張とは違うと思うが）

　また、社民党は月８万である。この根拠は奈辺にあるのだろう。どこにもない。民主党が７万と言っているからイロをつけているだけだからだ。

　つまりどの党の主張をとっても五十歩百歩なのだ。このとき、有権者は年金額の多い党に投票するだろうか？日本国民もそれほどバカではないのはわかっているのに、口先だけの増額競争を恥じない連中の行状には呆れざるをえない。

　真実は最低保障年金だけでは暮らしてゆけないということである。それぞれが自助努力するほかない。貯えを持つことも一つの方法だが、これについては誰がどのくらいの額を預金しているのかさっぱりわからないのが現状である。その中で、全員に８万だ１０万だという年金が本当に必要なのか、財政状況をちょっと考えれば判断できるだろう。だから民主党も７万にしている。これは現行の満額支給と大してかわらない。

　共産党の小池は年金額が月４万とかいうことをいつも言い立てているが、これはウソである。もちろんそういう人もそれ以下の人もたくさんいるが、現実には基礎年金の支給額平均は毎年増えてきている。（昭和生まれの人の平均は０６年で既に５．５万になっている）これは、８６年以降に３号被保険者ができたことや、繰上げ支給を選択する人が減っていること、それを選択しても減額される率が減ったことなどの結果である。確かに明治大正生まれの（旧国民年金受給者）人たちの年金額は低い（平均４万円）が、その人たちにとっては、自分がこんなに長生きするとは思わなかったことに誤算があったのであり、その面で補助をすることは必要だが、政策の中心をそこに置くべきだとは思わない。（旧国民年金受給者が他の年金を受給しているかいないかははっきりしない）

　要するに今の財政状況ですべての世代に共通の年金制度を導入することは反対である。考えるべきは４０台以下のことだ。従って、遠い将来に無拠出の最低保障年金が支給されるのであれば、民主党の案に賛成してもよい。但し、財源は手当した上での話しだ。現在の状況では消費税を多額に上げることはできない。その意味で私は２０台の間は保険料を無料にし、３０歳から支払ってもらう制度を提案している。これは３０台の人たちへの不満解消策をうまくとれば短期間で導入が可能だ。増税もわずかで済む。

民主党の年金構想

アミアン風人 — 2009-08-05T15:23:41+09:00

　この頃は共産党、社民党、国民新党の奇想天外な政策開陳が行われ憂鬱な日々が続く。困った連中だ。（惨敗する）選挙後は静かにしてもらいたいものだ。国民の期待は新党にあるが、中々それが具現化してこない。そのため選ぶところがなくなって民主党に投票でもするか、ということになっているのだろう。

　民主党の年金構想については、その中味に何も明確なものがないのに、山井などが不安ムードだけを煽って「今の年金はあぶない」ということを言い立て、それに世論が動かされていると言うのが今の現状だろう。それでも現行制度からの移行に際して起こる様々な問題については、選挙前にどうするのか、民主党は明らかにする義務があるのは間違いない。

　民主党が明らかにしているのは「制度完成後の図」だけである。５年後の時点で、新制度に移るとすれば現行制度で保険料を払ってきた人と全く払っていなかった人との間の調整はどうするのだろうか。各年齢ごとにそのような不公平が存在し大混乱に陥るのは必定だろう。事情を知らない素人は「今まではらったものは返金すればよい」などというが、そんなお金（一人３００万円として５千万人に返すには１５０兆円が必要）はどこにもない。新構想の財源自体に加えて、返金額の財源が必要になるのだから、それは当然である。もし、払った分は年金額に追加して給付するということにしても、既に年金をもらっている人たちにはすぐに追加して給付するわけだから、財源が即必要になる。

　この難題を解決するには、数十年は今の制度を続ける以外にないのではないか？そりゃそうだろう。今６０歳の人が国民年金を２５年やっと払い終えた。と思ったら、半分しか払わなかった人も全く払わなかった人も同じ年金額がもらえると聞いて納得するはずがないのは明白だ。更に、財源として消費税を１０％も払わねばならない事態になったら余計そう思う。従って、簡単にこの制度を導入することは不可能なのだ。そのことを民主党は偽るべきではない。

「未納が増えると年金制度が崩壊する」は誤り？

アミアン風人 — 2009-07-27T18:39:23+09:00

　細野真宏の「未納・・・・・て誰が言った」という本の中で日経新聞大林尚が揶揄されているのは知っている。細野が参照しているのが権丈善一の考え方だということも同じく立ち読みで理解した。

　権丈には年金についての本というものはないので、詳しくはよくわからないが、現制度を批判する側（民主党や大林や西沢）を批判する論点を展開しているようだ。最近では上野千鶴子までその論理に感心して「社民党辻元」にチャチャを入れているようである。

　前に取り上げた「盛山和夫」にも同様の論点があったような気がするが、国民年金１号被保険者の未納問題には、権丈が展開した論理だけでは批判尽くせない問題が存在することを忘れるべきではない。つまり「国民年金は加入者の三分の一が払っていない制度でもはや崩壊している」という批判には権丈の批判は該当するし私も同じ立場だが、そのツケのほとんどは被用者年金保険制度から拠出金として持ち出されており、その三分の一（または２００９からは二分の一）を負担する国庫負担を増加させていることとともに、年金財政を圧迫していることは明らかだからだ。（詳しく言えば拠出金の単価の計算に未納者が除外されているということ）

　だから一般人の常識である「入金額が減れば勘定は悪化する」という真理を信用するべきなのである。盛山や権丈や細野が「未納者には将来の給付がないこと」をもって年金財政に影響がないかのように言うのは、大林たちの「世代間格差の悪しき強調」と同じで、積立金方式の年金の論理を無原則に持ち込んでいるような気がする。つまり年金制度には今現在（正確には前後２年、計４年）しか関係ないということを議論参加者がまず理解すべきだ。そうであれば「未納が増えれば」現今の年金財政は悪化するわけであるから、年金財政のやりくりに悪影響を齎すのは当然で、それを強力に減らす努力が求められることに異論はでないはずだ。

　一方で西沢や大林たちがこの基礎年金拠出金の構造を理解した上で立論しているにも拘わらず、３号被保険者の問題を「世代間格差問題」の後景に追いやっていることに憤りを感ずる。というのは３号被保険者の人数は厚生年金や共済年金に加算されて拠出金が算出されているからである。もちろん国庫負担がいままででも三分の一ほどあったわけであるから、被用者年金加入者がすべてそれを負担していたというわけではないが、３号被保険者分は国庫が負担することを明確にすべきであったろう。例えば８割は国庫、２割は被用者年金としてもよい。そして被用者年金はその負担を３号被保険者を持つ配偶者に負担させるという考えを取るべきではなかったろうか？

　この問題は大林の主張するように基礎年金を全額消費税でまかなえば解決されるから、彼も取り上げていないのかも知れない。しかし８６年からその時点まで根拠もなく負担させられてきた、被用者年金の単身加入者や共稼加入者はどう救われるのだろうか？大林に聞いてみたいところだ。（冗談）

JALの年金問題

アミアン風人 — 2009-07-20T11:04:51+09:00

　標題について朝日が取り上げている。企業年金受給者の三分の一以上が減額反対の意思を示して申し入れをした、とのことである。ＧＭと同じようにＪＡＬも国からの資金援助を受けているという意味で過剰福祉に対して批判する根拠があると思っているのだろうか？しかし、公的資金が軒並み投入された銀行などの年金や過剰福祉についてマスコミが取り上げたという記憶がないので、これはむしろ取材される側の情報提供があるかないかというだけのことかとも言えるが、年金受給者の意識を見る上では参考にはなる。

　朝日の記事では月額４０万の年金を受給していると書かれているが、これは正確ではないのではないか。一部退職金見合が含まれているとも書いてあるので、こちらの方は１０年とか１５年とかの期間限定のはずだからだ（一時払い年金保険とかわらないので終身保障にはなりえない）。金額にも限度があり限度いっぱいで月１０万とかの言い方ができるはずだ。その他に終身の確定給付年金があり月１０万、国の年金が月２０万といったところだろう。

　会社が削ろうとするのは終身の確定給付企業年金である。既受給者の退職金見合の方は減らせないと思われる。ということは、最高に削れるとして月５万（半額）くらいではなかろうか？月１０万の年金が減ると言うのであれば、現在月５０万程度受給している可能性が逆に出てくる。（つまり４０万というのはウソということ）

　会社側がどういう提案を退職者に出しているのかは知らないが、月５０万の年金を４０万にされて文句をいう人々への世論の支持はない。月４０万が月３５万になるのでも同様だ。彼らの中でもほとんどは受け入れるのではないか。

　しかし恐らくは裁判で争う人が必ずいるだろう。そのとき裁判所はＪＡＬの財務状況だけを基準に判断してはならないが、ＮＴＴ年金訴訟のときのようにそう考えるバカな判事もいるから困ったものだ。

　要するに現在の社会状況から考えて、月３０万、月４０万の年金が正当かどうかを判断すべきなのだ。民間会社なら出せるならいくら出してもよいなどと言うのは間違いであり、公務員法も含め労働者を過剰に保護している法律は変えていかねばならない。また短期的な利益を配布するのとは違い、経営者にそこまで責任を問うことはできない。企業年金制度も長期的経営環境を考えて見直しをすべき時期にきている。

　このレベルの年金を受給していることがそれだけで罪であるわけではない。公務員の一部やＮＴＴＯＢや昔からの大会社の退職者を含め２、３００万人はいる感じがするが、一概に非難することはできない。当然だ。しかし、大本である企業が厳しい状況になれば、後輩の保険料や企業財務からの補てんだけでは立ち行かなくなることも当然あると考えるべきだろう。そういう意味で過去に約束された金額はすべて自分のものと考えるのは許されることではない。しかもその金額が世の常識から離脱しているときには当然である。今では大企業の従業員の中でも企業年金や退職金の恩恵にあずかれない人も多い。そのことも裁判の際には考慮されねばなるまい。

年金世代間格差（第四考）

アミアン風人 — 2009-07-17T11:28:37+09:00

　日経の「年金を問う」によれば、厚労省が世代による負担と給付の関係を数字で示したのは９０年代の終わりだった。その背景には「経済企画庁」の白書などでこの問題が取り上げられた関係から、一部の学者などが独自計算をはじめ、不正確な数字が一人歩きするのを避けたかったという事情があったようだ。厚労省はできるだけ世代間の対立をあおりたくなかったのだが、時代の流れで透明化せざるを得なかったようだ。後続世代が先行世代へ仕送りしているという理念だけでは世間は納得しなかったわけだが、日経陣はこのことをことさらに批判し、この理念を「道徳論」と一蹴している。つまり厚労省は「損得論」を否定しているが、リアリズムで見れば「そんな道徳論は許せない」と言っているのだ。

　しかしそれは「道徳論」だろうか？つまり先行世代の生活維持が後続世代の「お情け」に頼っているといえるのだろうか。もちろんそんなことはない。従って、厚労省がもし儒教倫理を持ち出して「親の世代への子の援助は麗しい」と言っているならいざ知らず、「年金制度は損得勘定だけでは立ち行かない」と言っていることを「道徳論」ということはできまい。

　西沢も日経も「損得勘定だけでない」ということを真剣に批判せず、「こんなに差があればやってられない」という「損得感情」だけを煽っている。

　公共のサービスは負担者が負担し受益者が享受している。年金も同じである。年金だけが格差があるわけではない。税金をほとんど払わない人もいるが、多額の負担をしている人と同等（以上）のサービスを享受している。「世代間格差」論者はそのことには目をつむっている。こういう不公平は構わないのだろうか？年金だけが負担と給付がはっきりしているというのは本当だろうか？

　もしそうなら最初に「第三号被保険者」の問題が取り上げられるべきだろう。なぜならこんなに明らかな不公平は他にはないのが明確だからだ。西村も日経もこれをとりあげていないことはないが、「比較的小さな問題」ということにしてしまっている。

　私はこの問題が重大だとは思うのだが、それでも、「これが解決しなければ夜も日も明けない」とは思わない。年金問題には問題が錯綜しており、妙な力点を強調すると余計に混乱してしまうということがあるからだ。

　そういう意味で私は彼らを批判している。

　具体論で言えば、西沢も日経も給付と負担の倍率計算に「会社負担」を無理に入れようとしている。しかし、これほど一般感情と離反したことはない。「経済学的に言えば」とか何とか理屈を述べているが自分の主張を際立させる手練手管以外の何者でもないだろう。積立金方式のようにそれを運用してそのまま受給するのであれば、そういう風にも（会計的に）考えられないことはないが、そうではないのだから、都合のいい時だけ積立金方式の理論を援用している、としか言えまい。

　もう一つ彼らの批判で明瞭になっていないのは、４０年生まれでは６０歳時から満額給付になっていて６０年生まれでは６５歳からでしかないということである。５年間で１千万程の受給額の違いがある。確かにこれは不公平である。しかし社会情勢の動向を見ながら制度を変更してきたことには合意ができていたはずである。それを今に至ってどうこう批判するのはどうなのであろう。格差の大部分がこの制度変更であるが、彼らはそのことを余り強調していない。なぜならこの問題の解決は最早不可能ということが自明だからだ。それにもかかわらず格差論を続ける意図は何なのだ。

　今後場合によっては７０歳からの年金受給ということもありうるだろう。しかし、こうした格差論を前面に掲げる輩がいれば当然妙な世論が起こると思われる。その意味でもこのような立論の罪は大きいのだ。要は年金制度を維持するにはどうしたらいいのかということだけを考えるべきで、「感情論」にこだわるのは「愚の骨頂」である。

年金世代間格差（第三考）

アミアン風人 — 2009-07-06T18:00:06+09:00

　日経新聞が２００４年に出した「年金を問う」。この本にも、西沢や大林の考え方が横溢している。私は彼らの考え方のすべてを否定しているわけではないが、彼らの立論方法に正当性は見いだせない。

　厚生年金の年金額は７３年の改正で大幅に上がったが、８５年の改正でそれを減額するようにしてきた。彼らは前者を「大盤振る舞い」として批判しているが、西沢がその時点での「人口推移予測」や「平均余命の伸び」を天災と同じように予測は難しかったとしているのにたいして、日経陣はそうした留保もなく批判しているという違いはあるものの、これが大きな世代間格差を生んだ、という論調に変わりはない。よく考えるとこれも変と言えば変だ。

　過去の政策の過ちを批判したとしても、年金のように「利害関係者」が多い場合には自分の意図を実現するのは至難である。本当は彼らとて「納得性のある」落とし所を求めているのだろうが、その戦略が「世代間の不公平を是正することが最重要」であるかのようになっているわけで、こんなおかしなことはない。

　彼らは、どのような経済変動があろうが公平な「成果」が必要であり、それができなければ年金は不信の固まりになって存続できなくなってしまう、と言っているのだ。単純化して言えば、「確定拠出年金」で加入していた時代によって成果が異なるにもかかわらず、公平なものを払えと言っているのと同じだ。その理由が「確定拠出年金」には本人の責任があるが、「年金」は無理やり加入させられるから、というわけである。

　このように考えてしまうのは、彼らが「コストパフォーマンスが人生のすべて」と考えているからである。ちょっと考えればこんなおかしなことはないのはすぐわかる。彼らにもわかっているはずだ。ところが、自分の立論をやめることができないのだ。

　３０年生まれの人たちが戦争を生き抜いてのち、貧乏な戦後を１５年間過ごしたのちやっと高度成長の恩恵を受けた人生と等価の人生など後続世代のどこにあるというのだろう。年金は過去の人生そのものであり、他人がとやかくいうものではない。収受している金額に特段の意味などないのだ。ただ現在の社会情勢に鑑みて正当なものであるかどうかだけが問題なのだ。多くの人の感覚ではそのようになっていると思う。

　実際問題、「世代間格差」などは西村や大林の頭の中にしかないのだ。彼らは６０年前後に生まれた世代だろうが、彼らの親は３０年頃に生まれており、多額の年金を享受してきた。その恩恵は彼らや彼らの子供に及んでおり、このようなことを考えてみても、彼らの主張が愚かなものであることが一目瞭然である。「世代間格差」の是正という考え方がなければ、正当な年金額に近ずけない、というのはおかしな考えなのだ。

　私の主張は年金世代の上位三分の一の年金を実質的に減らすため、所得税を増税（年金等控除の減額）するとともに遺族年金にも課税するというのが一つの柱である。もう一つの柱が消費税を導入して年金世代全体の実質の年金額を減らすことである。但し、これは大幅なことはできないので極力小幅にしなければならない。そのため、税金で保障（負担）するのは２０歳台の１０年間だけとする、というものである。そうすることによって、現在の年金状況で渦巻く「不信」の多くを取り除けることができると思う。西沢や大林の「世代間格差」など唯の「宗教的思い込み」に過ぎないのだ。

西沢和彦「年金大改革」２００３

アミアン風人 — 2009-07-01T01:07:54+09:00

　日経新聞の大林尚がさかんに言い立てる「年金世代間格差」。この愚かな主張に根拠を与えているのが、この本だということを知った。西沢は現在の年金制度に影響力のある人（諮問委員）で「年金は誰のものか」２００８．０４という本も書いているが、２００４年改革の前に拙速で書いた標題の本には粗雑な論点が目立っている。

　その一つが「世代間格差」だ。それを緩和するため２００５年頃以降の新規裁定者から老齢厚生年金を３割減としろと言っている。一方で既裁定者はそのままでいいなどという無茶苦茶なことを主張しているが、まさかこれが実現するとは思っていたとは思われない。ただ言わなければ気持ちが済まなかったというだけのことであろう。

　西沢の根拠とするのは「これだけ負担額に差があると年金を支える気持ちがわかない」という薄弱なものだけである。しかし、そのように考えるのは、西沢や大林らほんの一部の（目覚めた）人間だけではなかろうか？自分たちは後続の世代のためにやっているかのように言っているが、ホンネを言えば団塊世代に意趣返ししたかっただけなのではなかろうか？

　年寄りの世代も若い世代も「自分が払った保険料」が、年金になった時額が減ったりすればイヤなのは当然だ。しかし少しでも増えていれば余り文句はないというのが普通だと思う。（それ以外に考えようがないハズだ）同年の人たちとの比較は気になるが他世代との比較に気を回すようなことは余りないだろう。要するに自分がいくら払いいくら貰うかがすべてで、先行世代の年金が自分たちより多額というならいざ知らず、ほぼ同額をもらっているときに過去に払った金額など誰が気にするというのだ。

　要は年金が潰れずにあれば自分が得するということを知り保険料を払うことができる時には、人は保険料を払うことに（多少の文句はあるが）大きな不満はないのである。従って、そんな「頭のいいことをほめられるためにだけ考えた理屈」は捨て去って、まっとうな議論だけをしてもらいたいものだ。

　そのためには「根本的に年金は永遠に続かざるえないこと」を議論参加者がベースとして認めることである。　民主党の山井などが年金不安を煽るために手練手管で繰り出す議論などは即座に否定しなければならないし、世代間格差などの末節の議論を恰も最重大事であるかのような言い様は決してすべきでないのである。

鳩山邦夫の演技が見破れないとは！

アミアン風人 — 2009-06-30T01:28:13+09:00

　この間の「日本郵政事案」で呆れるのは、世論が鳩山邦夫の本性もその背景も全く見過ごしているということを知ったことだ。

　この件は、郵政民営化の中での４分社化について麻生は反対で、鳩山にその線で動くように指示をしていたが、最終的には党内の闘争で破れてその方針を引っ込めざるを得なくなった、というのがコトの真相であった。だから麻生が鳩山を斬るのは、普通ではありえないことなのだ。それをアンケートでストレートに質問すれば、「よくない」と感ずる人が多いのは理の当然なのである。本来であれば、その前提として上述の「真相」を示した上で、政治家・麻生の現在の判断がどうなのか、と聞くのが正しいのだ。

　マスコミに露出していたのは鳩山のバカ面ばかりで、麻生・鳩山が「郵政民営化」をどのように修正したいのかというものが、対立点として浮上していなかった。この二人もその部分を明確化すると、党内でも世論でも勝てるという確信がないものだから、子供受けする「月光仮面物語」を演出したのである。

　こうした鳩山の胡散臭さは最初の行動からミエミエだったのに、世論はそれを見透すことができなかったと言えよう。目くらましの一つとして「国民の財産」ということばが鳩山の口から何度もれたか知れないくらいだが、これも子供だましのレトリックである。「かんぽの宿」のどこが「国民の財産」なのだ。こう自問してみれば、鳩山の云っていることがおかしいことがすぐにわかる。

　マスコミも「厚労省」のグリーンピアの問題には未だに批判を繰り返しているのに、「かんぽの宿」を作ったこと自体への批判は口をつぐんだままだ。国民新党などはこれを作ったのは当然だったなどと言っている。ふざけんな。郵便局の利害関係者以外にはこんなものは何にもならないお荷物なのは一目瞭然だ。一体全体今年度以降の赤字は誰が負担するというのか？いっそのこと、「かんぽの宿」の従業員・役員は全員解雇し、土地建物だけを売っぱらったら、１０００億位にはなるだろうに。

　郵便局以外ではそのようなシナリオもありうるところだ。どうして「全逓」組合員だけが過剰に守られねばならないのだ。こういう論調が全くでてこないこと自体がおかしいし、本来であれば湯浅たちや雨宮たちが騒いでしかるべきだろう。

年金世代間格差の欺瞞

アミアン風人 — 2009-05-27T10:29:45+09:00

　各マスコミはこの２、３日標記の話題で大騒ぎだ。見識を疑うが、どうもこの背景には、厚労省側の思惑があるらしい。要するにこの世論を煽って年寄りの年金を削りたいということである。それに乗っているマスコミのアホさ加減にも呆れるが、そうした記事を見出しにするとアクセスが増えるということなのであろう。

　私は現在の高齢者の年金額は多すぎると考えているが、少ない保険料しか払っていないのに生意気だと思っているわけではない。世の中になぜそういう議論が生まれるのか本当に呆れてしまう。

　よく考えてほしいのは、自分の保険料を預けてその運用益と元金で年金を受け取るわけではないのだから、「コストパフォーマンス」の議論は出てくるはずがないということだ。８０年代頃から「子供を作ることのコストパフォーマンス」の議論もよく語られたが、こうした「知ったかぶり」評論家の罪は大きいといえるだろう。

誰でも考えることでは、インフレの要素が大きいが、単純にそれだけで各世代の生活の実相を量れるわけはない。

　例えば、７５歳以上のほとんどの高齢者には親への仕送りというものがあった。給与自体も安かったし、自由になる金自体が僅少であった。電化製品もほとんどなかったのであり、映画をみることが唯一の娯楽だった時期もある。その中で負担していた保険料が今より負担率が低かったなどとはとても言えないのだ。

　更に８９年から導入された消費税も年金財政に貢献している。現在６５歳の人たちは４５歳であり最も購買力があったから、最大の貢献者であった。

　このように既に一部税金が投入されている以上、世代間格差の計算などできるわけがない。何故このような欺瞞が行われねばならないのか、を問うべきなのである。盛山和夫のいうようにこの格差の是正には年金額の５０％減などが必要だが、そんなことは現実にはあり得ない。であれば何のためにこのような「不満」を述べるのか、本当におかしな話しである。

　現在は「コストパフォーマンス」でなく、給付と負担の全体の調整だけを考えるべきだ。そういう意味では、消費税を上げることで負担を平準化し、高年金者には所得税の強化が必要だ。

NHK左翼思想の底流

アミアン風人 — 2009-05-26T19:26:23+09:00

４月５日に第一部が放送されたＮＨＫスペシャル（「アジアの”一等国”」）の内容はヒド過ぎるものだった。つい２、３か月前にも「原爆投下と南京虐殺を同等に考える必要がある」というようなメッセージが放送されたことがあったと記憶している。

　「正論」派から当然多くの批判がでているようだが、今日たまたま河添恵子の記事を図書館で読んだので、私の意見を書いてみる気になった。

　日清戦争後の日本の台湾統治は、それ自体を「先験的に」断罪されるようなものではない。しかし、多くの左翼信奉者は「帝国主義的侵略」と言う名前でそのように批判してきた。それを覆す思想は未だ明確になっていないし、「自虐」のどうのと言ったところで何も進展しないが、問題とすべきことであるのは明らかだ。この番組を作った人は、「台湾が多くの帝国主義パワーの争奪の中心だった」というどこの馬の骨だか知らぬフランス人の歴史解釈を中心に据えて、日本がどうしても台湾を手に入れねばならなかったなどという暴論を展開した。そのため、日本の台湾支配も過酷にならざるをえなくなり、様々な残虐行為を犯したというわけである。

　日本が台湾の少数民族に対して武力制圧を進め、多くの兵士を失ったのも事実である。当然先方にはそれに倍する被害を与えたことだろう。彼らが日本の支配に怨念を抱くことも当然である。しかし、当時にあってみれば、フランスが行ったアルジェリアの支配と比較しても特にどうのこうのと言われる筋合いのものではない。「先験的な」悪事などではありえないのだ。

　もちろん個別の事件などの責任は当然負う必要があるが、１００年以上たった時点で問題とすべきは、そのようなことではないだろう。

年金はどうなるのか？

アミアン風人 — 2009-05-12T13:03:16+09:00

　２、３日前の日経ネットニュースで、フィデリティ投信のアンケートの話しが報じられていた。見出しは「半分以上の人が年金が大幅に減額されると思っている」というものである。よく読んでみると、多少或は相当額減額という人も何割かはいるようだが、「年金がもらえなくなる」と思っている人は少数派（１割程度）だった。この記事も「年金不安を煽る意図的記事」である。なぜなら、フィデリティ自体がこうしたアンケートを取って、自分の業務上の意図につなげようとするのは、そうした広告を読む側もそれを前提に考えられるからある程度許容されるが、マスコミが報道することは、アンケート結果に客観性がなければ、何の意味もないのは明らかだからである。

　この記事に客観性を与えるには、アンケート対象の年齢・職業などの明確化が必要である。例えば、６０近くの人で自分の年金が半分になるなどと思っている人はほとんどいないだろう。そのような政策は誰も受け入れないし、自分もその多数派に属していると思っているからだ。一方、年金受給まで２、３０年ある年代では、「増えることはないだろうし、もしかしたら半分くらいになるかも」と漠然と考えているわけでその意味ではこの記事はウソとは言えないが、その限定が必要だ。逆に言うと今から３０年程度は、年金の額は減額になってもそれほど大幅ではなく推移するだろう考えているというのが「正しいこのアンケートの解釈」である。それを、日経の見出しはノベタンで「大幅な年金減額があると半分以上が思っている」と言っているのだ。

　ハッキリ言って年金の額は増えて行くことはないだろう。３０年後には現在の基礎年金７９２１００円が７０万程度になることは大いにありうるが、それ以上に減ることは日本経済が崩壊しなければありえない話しである。何週間か前に読売のネット記事で「３０年後に年金崩壊」とかいうのもあったが、前提が「マイナス成長が３０年続いたら」というものであった。バカにするな！そんな時には、年金どころか日々の職もなくなって「日本は崩壊している」。そんなことはあり得ないし、議論の余地もない。

　盛山（セイヤマ）和夫「年金問題の正しい考え方」（中公新書）には多くの点で賛同した。２年前のこの本は、私の言おうとしていることをかなり言ってくれているが、明らかに間違っている部分もある。多くの場面で数式を使って説明しているが、必ずしもそれがわかりやすくなっていないし、それに溺れているきらいがある。

　一つ目の間違いは、消費税の導入によって世代間の不公平を緩和する、という考えを批判しているところである。盛山は「年金世代の収入（消費税を含む）自体が現役世代の所得から出ているのだから、結局は現役世代の負担を軽くすることにならない」としているが、実際には消費税を導入することは年金世代の実質の年金額を減額することになるので、現役世代の負担は減るのだから、その議論はあやまりである。これは、小学生でもわかることで、それを数式を使ってごまかしているだけである。

　二つ目は高山憲之の主張を真に受けた「三号被保険者の優遇というのは厚生年金の内部ではありえない」というものである。これもヘンな理屈である。高山の主張の眼目は「同じ報酬であれば同じ負担」という前提である。それでは、なぜ専業主婦を持つ夫と持たない夫あるいは単身者の報酬が違う例（倍の報酬）を掲げているのだ。同じ報酬にすれば高山も盛山もうまく説明できないのが１分でわかる。それをなぜこういう愚かな時間の空費をするのだろう。これは余計な紛糾を年金問題にもたらしており、今すぐにでも訂正すべきである。３号被保険者の非負担は不公平であるのは明らかで、何らかの負担を「夫」に求めるべきだというのが私の考えである。

　その他にも盛山は「未納問題はほとんど問題ない」などと主張しているが、これも肯定できない。「未納」は年金制度の根幹を揺るがす問題ではないが、小さい問題でもない。未納を減らすよう全力で取り組むべきである。その意味でも「年金にはいると損をする」という論調が減ってきたのはよいことだ。

　私は年金制度が崩壊することはありえないと主張しているが、正確に言えば「保険としては既に崩壊しているから、これ以上の破たんはない」ということであるともいえる。保険料が不足すれば、国庫から負担金が出るのであり、その調整だけが問題なだけだ。年金受給者が多数派であるのは永遠に続くから、「年金がもらえなくなる」ということは現在のアルゼンチンのように自給自足経済にでもならなければありえない。但し、それは許容できる範囲の減額を受け入れることが前提である。消費税で行うにしろ、直接の年金減額であるにしろある程度の負担は避けられない。

　私が早目に消費税をあげることを主張しているのは、遅れれば遅れるほど、現存年金世代の「逃げきり」を許すからだ。しかし、それですべての問題が解決するわけでもない。ある程度、更に税率を上げてゆくことも選択肢であるが、「少子化問題」の解決が是非とも必要だ。

　若い人たちは、「少子化問題」が何か現在の高齢者に影響があるような気分でおり、「自分たちの老後」の問題であるという”当事者意識”がない。この問題は現在の高齢者には（消費税があがらなければ）何も問題を齎さない。むしろこの問題で困るのは現役世代であることを明確に理解することが重要である。

定額給付金批判に対する疑問

アミアン風人 — 2009-03-05T11:51:57+09:00

　定額給付金が支給されることになった。今でも反対論が渦巻いているが、私には反対する論拠がいま一つはっきり見えない。これは理不尽な論調に世論が動かされているということで、非常に恐ろしいことだ。

　「バラマキ」だ、という批判がある。票を金で買うのと同じだ、というものもあった。経済効果が費用の割に薄いというのもあった。後者の方は、だんだん声が小さくなっているが、「バラマキ」というのは野党が困るという意味なのであろう。自公に有利になるからということ以外に理解する方法がない。公明党、社民党、共産党などの支持基盤は交錯していて、自分たちが主張していた政策をやられてしまっては立つ瀬がない、ということだ。唯一、財源がないのにそんなことを与党がするのは選挙対策だ、という批判はうなづけるものだが、その点を中心に批判をする野党はだれもいなかった。

　だから、もっと他のことにつかったらどうか、という批判が未だに続いている。自公に言わせれば他のこともいろいろやっているということだが、財政出動による景気刺激や雇用対策ということについては合意があるといえるかも知れない。

　しばらく前、電通の子会社が行った中高生へのアンケートの結果をいくつかのマスコミが報じたことがあった。アンケート自体は子供向け商品に関連する人たちには関心がないこともないという程度のものだ。定額給付金２万円がはいったらどう使うか、というものである。

　このアンケート自体の前提がおかしいのは一目瞭然である。定額給付金は親がもらうもので子供に渡す親などほとんどいない、と考えるのが自然であろう。だから、１万２千円でなく２万円なのである。子供にとってみれば、親からもらえるかどうかわからないものの使い道をきかれてもわかるはずもない。

　それに輪をかけておかしいのは「朝日」をはじめとするマスコミが、「中高生は半分しか使わないから、経済効果も疑問」というような報道をしたことだ。これはダブルで読者を騙している。半分でも使えば効果はあると考えるのが当然なのに、予定した結論に導いていた。つまり、当初の頃にあった「経済効果はない」という経済学者の主張を補強するかたちをマスコミはここでも作っているのである。

　これだけ景気が冷え込んでくれば、経済効果は高いと考えるのが自然だろう。学者やマスコミが半年後にどういうツラを見せるか、興味津津といったところだ。

右翼論壇の実態を示す「諸君！」の休刊

アミアン風人 — 2009-03-03T11:19:48+09:00

　文芸春秋の「諸君！」が４０年の区切りとなることで、廃刊になるようだ。理由は何であれ、売れていないということである。また、左翼論壇が崩壊した状況での存在意義も失ったということかも知れない。

　田母神問題以降「正論」、「WILL」は「夢よもう一度」と盛んにはやし立てたが、笛吹けど踊らずの状態が続いた。「VOICE」の場合は経済絡みが中心なので多少は傾向が違うが、しばらく経てば、世論ここにあらずということを知り、くだらない言説を載せるのはやめるであろう。つい最近、ヤフーの「産経」報道で「田母神氏へ講演依頼が殺到」というのを読んだが、これも恐らく（ウソではないだろうが）そうした思想傾向へのアシストを狙ったものだったようだ。

　田母神氏はしばらく前に「TVタックル」に出ていた。APAグループのCMもサンデープロジェクトで流されており、田原や朝日系列の「右翼」懐柔ポリシーが垣間見える。更に、田原は先日のゲストに西部邁と桜井よし子を出演させて「右翼」のガス抜きを行っている。

　確かに彼らの言論が追い詰められれば何をするかわからない、というのはわかる。しかし、中谷や姜を含め、これからの日本の未来を語らせるのに、この４人とは言葉を失うとしかいえない。もちろん右翼に「何かする」ような力はない。苛立ちが高じて、「銃弾送付」や「玄関放火」などをしているだけだ。

　「諸君！」に対しては私は一定の評価を与えたい、と思っている。しかし、昨秋の「田母神問題」での記事はいただけなかった。何とか廃刊を避けようとしたのだろうが、部数は伸びなかったのだろう。朝日のネット記事によれば実売４万部だという。この内、全国の図書館で１万部買っているから、記事に共感して購入しているのは２、３万人、ただ読み読者を入れて１５万程度だろう。２、３年前までは図書館でこの種の右翼雑誌を読みたくても必ず誰かが読んでいた。ところが昨秋以降の状況は、ほとんど読める状態になっている。これでは「産経」ならずとも焦りを覚えて当然である。

　現在、世論の流れは「貧困ビジネス」に向かっており、これと右翼が結びつくことは金輪際ありえない。要するに彼らは自分の「矜持の根拠」を探し求めているわけだから「貧困者」に同情などするわけがないのだ。私が「現実のクーデター」などありえないというのはこのことを指している。そういう意味では田原の首も当分は切られることもありえないのであり、右翼に阿る必要などまったく無用ということだ。

派遣労働者とはどういう存在か？

アミアン風人 — 2009-03-02T10:26:30+09:00

　つい先日、定額給付金について意見を求められた「おばさん」が、「ハケンの人たち」に行き渡るようにした方がいいんじゃないか、というようなことを言っていた。年末からの大騒ぎでこういう認識が広まっているが、どうなのであろうか？

　現在、非正規労働者の代名詞に使われている「派遣労働者」は、１２０万人程度いたが、製造業への派遣を中心に削減され、１００万を割ることは確実と考えられている。そのうち、派遣労働者の健保には５０万人程度が加入していた。その実態はよく知らないが、普通に考えれば、ある程度安定した職業生活を送っていたということは窺われるところだ。つまり、半分以上の派遣労働者は、労働条件が極端に悪いなどということはないのだ。

　一方、「非正規労働者が１７００万人」「労働者の３人に１人」ということもよく言われる。９３年からの変遷を見てみると、「派遣・契約・嘱託・その他」は２００万から５５０万になっているが、パートは５５０万から８５０万、アルバイトも２５０万から３５０万（合計誤差５０万）となっている。「派遣」は確かに増加率が高いが元の数が２０万程度だったことを考えれば特に問題ではない。「契約・嘱託・その他」も２５０万増えているが、最近の傾向は「どんどん増えている」というわけでもない。契約社員や嘱託には定年後の人たちも含まれるから、若年の契約社員はそんなに増えてはいないだろうと推察される。

　パート・アルバイトの増加は主婦層の就業の増加や高校生の就業、大学生の数の増加が考えられる。もちろんそうした人たちを雇う産業（コンビニ・外食など）の隆盛も考えられるが、それ以外の層（本来はフル勤務就業すべき層）の存在も小さくはないだろうと推定でき、そこには、解決すべき問題が存在していることも明らかである。

　第一の問題は、子供のいない主婦であっても、夫の税金や会社の扶養手当、更には自らの社保加入問題（保険料負担、健保厚年）があるため十全な能力発揮がなされていないということである。もちろん働く側にもまだまだ甘さがあるが、働く意欲があってもそれを掣肘することは、労働力利用の面で著しいマイナスで、早急に改善すべきである。前々からこの問題は言われてきたが、未だに１０３万とか１３０万の上限を気にしてセーブしている状態だ。年金については老後の年金が増えるので考えようもあるが、健保は単純な持ち出しになるから、尻込みしてしまう。

　そこで私の提案だが、夫の所得より低い所得の主婦には、夫の所属する健保（国保以外）から妻の所属する健保に援助金を取り保険料を半額くらいにするようにしたらどうだろうか？（夫が国保のときは、妻も均等割を払っておりこれをやめるので不要）　妻の年収が２００万でも、協会けんぽでは本人負担が８．２万あるがこれを半分にするということ。４．１万は夫が属する健保に請求するということである。事業主負担は変わらない。夫の健保も妻の医療費が出ないのだから、文句はないと思われる。

　第二の問題は小さい子供のいる主婦のことだが、こちらは、様々な援助が必要ではあるが、基本は母親の選択肢を増やすということだ。

　一方、学校を卒業しても、コンビニなどでそのままパート勤務を続けて３０歳を過ぎる人がかなりいる。ひと頃は「フリーター」と呼ばれていたが、これは死語になった。このことには、その労働形態が望まれていないことが歴然としてきたからという理由がある。今では「フリーター」で２０歳台を過ごしたいという未成年者はほとんどいない。その意味で言うと「ニート」になりたいという未成年者は最初からいなかった。「ニート」は結果であって、目的ではなかったのだ。

　年長フリーターの問題は雇う側にも問題が多い。昨年は店長職の残業代の問題などが数え切れないくらいあった。秋からの派遣問題で消えてしまったが、年長フリーター問題を考えればその方向でもっと世論が盛り上がってもよかったものだ。彼らは簡単には別の仕事を考えれないだろうから、業界ももっと優遇するように動くべきであろう。

　このように「非正規労働者」の問題には様々なものが複雑に作用している。簡単に「派遣労働者はすべて不幸」などと言えるものではない。共産党や湯浅の戦略が効を奏して冒頭の世論が蔓延しているが、ちょっと考えれば、それは一面の見方だということがわかるだろう。第一、新たな産業、企業の活動＝富の創造がなければ、賃金をもらう労働者も生きて行けない。下手をすれば「日本国民はすべて不幸」になりかねない。国に無限の富があるとおもったら大間違いだ。なんで左翼の連中はこんな愚かな思考をやめることができないのだ。しかも、国に出費を押しつけておいて消費税は反対、法人税を増やせなどと言っている。そんな単細胞の考えでは、到底世界とわたりあって行くことなどできないのは明白だろう。

日経日曜記事の欺瞞（高齢者への負担増）

アミアン風人 — 2009-02-23T22:08:52+09:00

　この記事は２００２年以降の税制改正等によって高齢者への負担が急増したという造作が元になっている。記事の内容にウソはないようだ。社労士や税理士にも関与させているから、数年前のヘボ記事に比べれば正確性は高くなっている、と言える。

　問題は対象となる夫婦が相応しいのかどうかということだ。実際に取材したかどうかは知らないが、対象となった夫婦の年金収入は二人で３００万となっているから、平均よりは３０万ほど高い感じがする。なぜそうしたのかと言えば、夫２１０万妻６０万では昔も今も所得税がかからず、住民税もわずかで、記事の趣旨に合わないからだ。

　そこで、記事の趣旨を更に徹底するため、モデル夫婦は夫の年収３００万妻７０万しかも、国保保険料の高い大阪市と福岡市に居住としていた。

　これは、どう見ても変でしょう。税制改正前には３００万の年金があっても（配偶者の所得がゼロのときは）所得税はかからなかった。つまり、２０００年頃には妻が１００万の年金で４００万の収入でも税金を払っていなかったのだ。それを是正してきたのである。もちろん、納税者個人からみれば増税で負担が増えた。しかし、４００万の世帯収入で税金を払わないのはおかしいというのが、今の考え方であり、このような高額所得者に負担をさせない道理などないだろう。日経の記事はこのことを捉えて、負担が増えて大変だと書いているのである。これはおかしい。

　国保料や介護料はこうした配偶者控除などの影響を受けないようにしているから、割高になる。これが高くなれば負担は増える。しかし、４００万の世帯収入なら、５０万の租税公課があっても楽勝である。これが７０万になっても何の問題もない。つまりこのことによって高齢者の負担が増え問題が発生していると言えるのは、ほとんどいないのだ。大体、年金生活になって貯金が増えるなどと言うのは異常なのだ。多くの高齢者にとっては、「どこの世界の話しか？」という感じだろう。ところが、自分の年金の手取りも年々減っているから、この記事に影響を受けてしまい、最終的に、高齢者は虐げられているという気持だけが記憶に残るのである。

　高額所得者の問題を論じて、一般の人々の不安の背景とすることは欺瞞である。本当は現在高騰している国保保険料の問題を中心に論ずるのが筋である。

年金破たん論は意味がない

アミアン風人 — 2009-02-23T10:08:11+09:00

　今回読売新聞が報じた「２０年代年金破たん記事」がまたもや注目を浴びている。誰がこのことばを使ったかは知らないが、記事自体に大きな責任がある。もちろん、よく読めば「税金投入がなければ」という前提があるから間違いであるとは言えないが、破たんしてその後どうなるかについて何も考えていないで、ただ刺激的な「ことば」を使っているのが問題なのだ。ちなみに日経の記事にはそんな「ことば」はどこにもなかった。

　年金問題は将来的に問題が出てくるので、どう対処すべきか、という問題である。時間は十分にあるのである。第一、３千万人の人が受けている年金がなくなることなど実際にあるわけがない。もちろん、受給額の減額や支給開始年齢の変更などはありうるが、そのことは「年金破たん」とは言わない。マスコミの連中はどうしてもっと正確にものを言わないのか不思議である。この背後には、一定の金額を積立てそれを原資に給付しているから、積み立てたお金がなくなること＝破たんという憶断が働いている。

　ところが実際の年金制度は賦課方式と言って、現役の保険料や国庫負担額を使ってそのまま年金給付するものである。本来は積立金などは不要のものだ。もちろん、実際には現在の積立金残１３５兆円を使いながら、保険料率を余り上げないで乗り切っていこうというのが現在の状況だが、いつまでたっても、読売のような議論がなくならない。

　現在の年金（共済含む）の収支は以下のようになっている。収入が保険料が３２兆、国庫負担金７．５兆、運用収入や積立金取り崩しその他で６．５兆。支出が給付費４５．５兆その他０．５兆。来年、再来年は埋蔵金から国庫負担を２．５兆程度増やし、取り崩しを減らすことになっている。　今年度の運用収入は大きなマイナスだから、積立金は１０兆位減って、共済分を入れても１２５兆くらいになるかもしれない。給付費が増え、保険料収入が減って積立金が毎年１０兆減れば、２０年代初めには積立金はなくなる。ということを「年金再検討」は示しているのである。

　しかし積立金が今年のように１０兆減るようなことは毎年続くことはありえない。運用によっては増える年もあるから、数十年はこのままでも問題ない。国庫負担の更なる増額を厚労省が言っているのは、それを更に数十年２１００年頃までのことを考えた上でのことである。ちなみに平成１６度年から１８年度の運用益は１５兆円、１９年度にマイナス５．６兆円であった。２０年度も大きなマイナスとなるが、それであっても長期の平均はプラスと考えるのが常道である。なぜなら、今年のような株価の急落がある年は何十年に一度あるかないかだからだ。もしこのことを認めないペッシミストがいて俺は年金など信用しないとしても構わないが、法律で定められた保険料は当然払うべきである。

　もちろん更なる少子化や賃金低下の影響で保険料収入が減っていくこともある。その場合は対策が必要だが、今回の「再検討」の出生率が高すぎるとか平均運用利率が高すぎるとか言って批判するだけでは生産的でない。もちろん、こういう数字が政治家の妙な圧力で決められるとすれば問題だが、将来のことは簡単に予測はできないので、どれが正しいとも言い難い、と思われる。

　２００４年の年金改革では１００年後には積立金はゼロになるとしている。それでは、その年には年金は破たんするのであろうか？そうではなく、厚労省は保険料と国庫負担で給付額を賄うとしているのである。そのことを読売の記事は理解していないことになる。そういう意味で、こうした「破たん論議」には意味が見いだせないし、出生率や運用率が悪化すれば給付の更なる削減は当然ということを前提で言えば、そうしたことばを使うことは「無用な不安」を呼ぶだけといえるだろう。

無年金者問題

アミアン風人 — 2009-02-18T13:44:13+09:00

　毎日新聞の野倉記者の記事はなかなか信頼がおける。しかし２/１７の記事は、加入期間が１０年以上あるのに、無年金者になっている恐れがある人たちが２７万人いるという見出しに強いインパクトがあり、ちょっといただけない感じがした。

　加入期間２５年の問題が議論されることが多いのはわかるが、この問題には直接関係はない。問われるべきは、これらの記録が未結合になっている結果、無年金になってしまっている人がどれだけいるか、ということだけである。特に厚生年金に１０年入っていて、国民年金に１５年という場合では、国民年金が紛れていると、厚生年金も貰えていないわけだから、被害が大きい。しかし、未結合が１０年未満でも、そのこと故に無年金になっている人もいるだろうから、１０年で区切る意味はない。

　現在高齢者（６５歳以上）の無年金者は４０万人程度らしい。今後、増加が予測されるから問題になっているが、２５年の期間を問題にするほどのことはない、と考えたい。第一、１０年で加入期間が満たされるとしても、それを受給する人たちにとって、大きな支えとなるとは思われず、払った保険料が無駄でなかったという自己満足にしかならないだろう。無年金者問題の解決のための助けには全くならない。そういう自己満足より、自らの老後をどのようにマネージするかという個人の意志が大事である。そういう意志は４０歳以降に芽生え、できるだけ多い年金をもらう努力をするということにつながるのであり、そういう意味では、現在の制度を維持した方がよいのである。

　また私の提唱している「希望の２０歳台計画」で１０年間の年金加入が保証されれば、アト１５年保険料を払おうとする人が増加するのは間違いないから、将来の無年金者対策にもなる。経団連は消費税を財源とする社会保障の充実を打ち出しているが、まさしく「絵に描いたモチ」であり、アタマがおかしいとしか言えない。私は消費税は１０年後に１０％程度にすべきだと思うが、それ以上上げることは反対だ。その理由はそれ以上の担税力は国民にないと思うからだ。即ち、中福祉・中負担といわれるものに賛成である。だから、余り消費税を上げないですむ、現行年金制度を基本とした「２０歳台優遇政策」を主張しているのである。

後期高齢者を廻る状況

アミアン風人 — 2009-02-17T13:26:49+09:00

　先日の読売新聞の記事にリンクして１２/２の記事があり、後期高齢者の人で年収はわずかだが、預金が５千万あるという例が載っていた。世帯分離が殺到しているということも書いてあり、各世帯の収入把握には、納税者番号の導入が必要とするなど私の主張と方向性が同じものだった。

　今の制度では、分離課税資産の収入や世帯全体の収入というのはさっぱりわからないようになっている。これは公平性（フェアネス）の観点から非常に問題がある。

未婚の子（女子）と両親がいた場合、父親が死んだとき、多くの世帯の筆頭者は母親になる。子が５０歳母親が７５歳になれば、世帯主である母親だけの所得が保険料の対象となる。

ところが、男子の子であれば父親死亡時の年齢にもよるが多くは子が筆頭者になることが考えられる。同じように子が５０歳になり母親が７５歳になったとき、保険料は世帯主である子と被保険者である母親の合計所得で保険料が算定される。このケースで子が結婚した場合でも世帯主の親となることは多いらしい。子が生まれれば三世代家族となる。

　上記女子の場合は結婚して家をでることが前提となっているからそうなるのだが、この女子の年収が何百万あろうと、母親に所得がない（老齢年金１６８万以下、あるいは基礎年金に加えて夫の遺族厚生年金）などの場合は、８．５割軽減となる。もちろんこれが男子であっても、世帯主が母親であれば同じである。また、男女を問わず一度住民票を移し、その後戻ったときに、世帯主を自分と母親それぞれにすれば（世帯分離）たとえ一緒に住んでいても、子の所得は保険料の対象に関係ない。これは介護保険料や介護費用にも適用されるので、現在、世帯分離が流行っているのである。

　この件は読売の記事でもモラルハザードを指摘している自治体側の意見が見られたが、これはむしろ（世帯）制度の欠陥とみるべきだろう。後期高齢者制度は無闇に軽減措置を追加してしまったから、すべての世帯で世帯分離ということになれば、９００万人が８．５割軽減ということがありうる。来年度からは軽減制度が変わるようなので、事情が多少変わるが大きな変化ではない。老人を別世帯にすることは、心理的な抵抗もあるのですべてがそうなるとは言えないが、こんな曖昧なルールに基づいていたら後期高齢者制度・介護保険制度自体が悪くなくても批判が出てくるのは避けられない。

後期高齢者の年収

アミアン風人 — 2009-02-16T11:51:24+09:00

　読売新聞記事に関連して２/１３に２１１万以上の年金受給者が５００万以上いてもおかしくないという推定をしたが、別のデータから考えると間違いらしいことがわかった。

　その推論は、現在の７５歳以上の人口は１３００万であるが、男子は４５０万しかおらず、多額の年金はほとんどが男子が受給している以上、５００万になるはずがない、というものである。更に男子４５０万のうち、１００万人は年金１００万円以下、年金１００万から２１０万円以下が１００万人、残りの２５０万人が２１１万以上と推定され、女子と合わしても、２８０万人程度しかその額の年金はもらっていないと思われるのである。

　前回の推定の中では、世帯分離していない家族の老親が所得割の５割軽減に達していない場合が抜けていた（すべてそれ以上と考えていた）。均等割は世帯主の所得が被保険者の所得に加算されて軽減されるかどうかが判定されるから、後期高齢者に所得がない（年金収入１５３万未満）場合も５割軽減にも該当せず、均等割の８．５割軽減にも該当しないことが起こる。親一人と子の家族、両親と子の家族、三世代家族、のうち世帯分離していない世帯はすべてこのことが考えられる。未婚の子供以外では世帯分離のケースも多いと思われるが、先に除外した被扶養者であった２００万人に加えて、さらに２００万人程度がこのケースに該当してもおかしくない。そうすると年金２１１万以上というのは３００万人くらいと考えてもおかしくなくなるのである。

　後期高齢者の年金額については、サンプル調査の他には詳しいデータがない。そのため実態を知るには、傍証から詰めていくことを強いられる。そのため余計な回り道をしてしまったが、要は実態を探り当て、それに基づいて正しい政策を考えることだから、いつでも反省は必要だ。

リバースモーゲージ（毎日新聞記事）

アミアン風人 — 2009-02-13T19:10:04+09:00

　昨日図書館で読んだ毎日新聞に標題についてのものがあった。大変参考になった。自宅の土地を担保にして銀行から金を借り、死後には土地は銀行のものになるやり方だが、借り出した金の利息はその年に払う必要があるらしく、その金額は結構負担になる感じである。もちろん評価額が借用額を下回ってはならないので、その塩梅もみながら借り出すようになっている。小口は東京スター銀行が一番多いらしい。

　７０歳くらいのご夫婦のモデル月間収支が載っていたが、ちょっと見には税・国保の額がかなり高いのがみてとれた。２７５千の支出のうち、５万円弱になっている。その他の支出も老夫婦の割には多目のような気がした。月４万円の借用金が本当に必要なのかイマひとつ納得感がない感じだった。つまり、切り詰めている感じがしないのである。不祝儀が増えているとはいえ、交際費年３０万弱は多すぎるだろう。借金して香典を払っているのである。まあ、人それぞれだが。

　読売の昨日の記事のうち、企業年金の話しは私の理解に間違いがあったようだ。企業年金の補てん基準を緩和するというのが、正しいようである。訂正させていただく。

　もう一つの後期高齢者の年金額の話しだが、均等割の方には後期高齢者でない世帯主の所得もカウントされるので、以前被用者保険の被扶養者になっていた人などは８．５割軽減に入っていないことがわかった。現在、世帯分離によって多くの世帯が保険料逃れに走っているようだが、それは別とすると、当初その人たちは約２００万いたから、２１１万以上の年金受給者は５００万程度と考えられる。但し、これは世帯主だけでなく配偶者の場合もある、ということだ。

　これくらいであれば納得感はある。

読売新聞の記事（後期高齢者制度他）２月１２日

アミアン風人 — 2009-02-13T14:51:54+09:00

　この記事は現在の減免の対象になっている人たちの年金からの天引きが１０月から再開されるというものだが、その中に、その対象者数が均等割８．５割軽減４７０万人所得割５割軽減９０万人という数字があった。一部重複しているので５５０万くらいが年金２１０万以下だということを示している。

　ということは、無年金者や生活保護者を考慮しても、残りの７００万人ほどが、２１１万以上の年金をもらっているか、その他の所得があるということになる。しかし、これはちょっと私の実感とは食い違っている。いくら私でも、後期高齢者世帯主の半分以上が一人で２１１万以上の年金をもらっているとは考えられない。しかも、遺族厚生年金や経過的寡婦加算は所得に算入されないのだから、軽減を受けている人の中にも、もっと多額の年金収入があるケースも多いのである。

　いくら考えてもわからないので、別の記事の話し。

厚労省は企業年金の積立不足の埋め合わせを３年程度猶予することを検討するという記事があった。大賛成である。２０００年くらいから強いられた時価会計で、退職給付債務のバランスシートへの開示のため企業はひどい目にあってきた。企業年金への補てんもその流れで起きたが、企業年金の不足額が問題となるのは、当該債務の対象者が全員退職するというほとんど可能性がないことを想定している。もちろん、それを１年で埋め合わせるのは無理だから、１０年とか１５年とかで消却しているが、今回その年限を猶予するということのようだ。

　GMのように本体がなくなれば、年金などの企業による社会保障も危なくなる。確かに、日本の場合はそういうことのないように企業年金法が考えられているが、まだまだ、過去に約束した給付額を賄うまでには時間が必要な状況だ。ここで企業が破たんしたら、法律の趣旨も意味をなさなくなるのだから、それなりの援助措置は当然必要である。

「団塊悪者論」を構成した一つの素因

アミアン風人 — 2009-02-12T13:53:48+09:00

　高原基彰という人の「不安型ナショナリズムの時代」という本を３００円で先週手に入れた。７６年生まれの若手がどういう論旨を展開しているのか興味があったのだが、特にこれといって魅力ある考え方をしているようには思えなかった。ただ、２、３年前まで隆盛していた世代論や団塊悪者論への批判的視点は悪くないと思う。

　ところがその高原でさえ、団塊世代への憤懣やるかたない心情を吐露しているのを見て呆れてしまった。１９６０年に生まれた連中が四十になったのは２０００年だが、その前後から６０年代生まれの論者のメディアへの露出が増えた。それだけの力量が備わってきたというのが理由であろう。それはそれでいいのだが、その中には団塊世代への故なき論難が多く含まれている。それが未だに広まっているらしいのである。

　そのやり方の一つが「全共闘運動」にシンパシーを感じていた一部の者たちが、団塊世代の代表であるかのような議論をしていることだ。「大学を破壊したものたちがその後企業戦士となった」というような言い方だ。昭和２１年から２４年に生まれたものたちは１千万くらいいたが、このことばに当てはまる者たちは、２、３万人もいない。範囲を広げて法曹界、マスコミ、大学や高校教員、公務員などに就職したものを入れても、１０万人にもならないだろう。１％の者たちへの論難を世代論にしてしまうのは、三浦展のような根拠のない断罪をするのと同様、全く意味のない行為としかいえない。

　考えられるのは、論難者たちが大学の中の団塊世代の存在（鬱陶しさ）をそのまま「社会の中でのもの」と思っているのではないかということだ。弁護士や大学教員などはまだまだ現役を張っていられるが、民間企業では１０年以上前からリストラにあっていたのも団塊世代だった。また、半分以上を占める女性たちの多くは、別に今になって定年を迎えているわけでもなく、世代論の対象にすらなっていない。第一高原がいうような「専業主婦」になったのは、団塊の女性たちだけではない。もちろんそうならなかった者たちも多い。更に「生活保守主義」の何がいけないのかが明白でない。こういう「大学のときは過激派だったのに８０年代からは消費生活にどっぷり浸かっている」というような非難は仲正昌樹や宮崎哲也もしているが、自分たちがやっていることと引き比べてみれば、そんなことは意味がない「僻み」だということがわかるハズだ。

　今後はこうした非難も薄れていくだろうが、彼らの書いたものは残るから、彼らたちより若いものたちへの悪影響が懸念される。

年金標準報酬月額改ざん（久し振り）

アミアン風人 — 2009-02-10T22:30:34+09:00

　今日の日経朝刊で中間報告が発表されたことを知ったのでネットで見てみたが、午後７時ごろになって朝日のネットニュースに初めて詳しく出た。日経の記事は何だかわけがわからないが、朝日の記事は大変明解だった。

　現在戸別訪問が続けられているのは、６０歳以上の人たち２万人が対象。改ざんが強く疑われる６９千件のうちである。４月から、全員を対象に標準報酬月額を示した文書を出すことになっているので、受給年齢に達していない４９千人については、個別訪問はしないのだろう。

　２万人のうち、１１月２３日までに７７９０人の訪問を終え、その結果が発表された。訪問対象者の７割は事業主・役員で従業員は３割だけ。５５％が事実と違うとしている中でその内の４７％が訂正を申し立てたいとしているらしい。その数は２０１３人くらいということだ。この比率を６９千人に適用すれば、１８千人ということだ。

　ところで、第三者委員会の斡旋案件では、「改ざん事案」が全くでてこない。これは当事者がそのことを知らないからという理由であろう。その代わりに、いわゆる「遡及脱退」（遡り廃業による被保険者期間の短縮）は結構多い。処理を終えた５万件の中で１％くらいはある感じだし、当事者だけでなく他の従業員にも関係するので、数千人は被害を受けているようだ。

　「改ざん事案」は４月以降に申し立てが増えるのだろうか？恐らくそうだろうが、どれくらいの規模になるかは簡単には推測できない。受給年齢に遠い人たちはあまり関心がないから、殺到することはないような気がする。しかし、既にどの事業所が関係したのかはほとんどわかっているのだから、そういう案内を出すのが当然だろうから、そちらからの調査結果を社保庁に求めるべきだろう。つまり、疑惑事業所単位の調査ということである。

　いずれにしろ、「改ざん」に社保事務所が関わったのは間違いないが、その問題とは別に被害の範囲を至急限定することも重要である。政局絡みで大騒ぎする民主党の意向に反して、段々問題の実相がわかってきたようだ。少なくとも何十万人が改ざんされたなどということはあり得ないだろう。但し、事業主が多少少なめの報酬を届けていたなどのケースはそれくらいの数はありそうだ。だが、それは従業員も知っていたということになり、この問題とは別である。（第三者委員会ではこうしたケースは退けられている）

金融資本主義を否定すれば日本はよくなるのか？

アミアン風人 — 2009-02-04T09:43:04+09:00

　昨今の小泉・竹中改革の否定論議をみていると、抵抗勢力の巻き返しとそれに悪乗りした政治家の世論迎合が感じられる。しかし現在でも、郵政民営化について都市住民にアンケートを取れば、圧倒的に支持されるのは間違いないのに、あたかも、もはやそれが支持されていないかのような”風”に政治が支配されている。その元凶は民主党である。現政府はそれほどバカではないので、曖昧な態度を続けているが、鳩山などの目立ちたがり屋が麻生の意を汲んでちょっかいを出している。

　郵政民営化は”金融資本主義”の結果なのか？そんなことはないだろう。私は東京の市部に住んでいるが、この地区にも田中角栄に始まる経世会の政策により８０年代から特定郵便局が無数にできた。中には住宅地域内で、自宅兼用の世襲できるようになったものもある。確かに家の近くにできれば便利であると思う人もいるだろうが、何かおかしいと感じていた人も多いはずだ。その結果が郵政選挙に現れたのである。

　また、近くの多摩川にかかる橋も、４０年間で倍以上の数になっている。確かに便利にはなったが、本当に必要なのか疑問を感じている。

　こうした自民党政治を小泉は否定して見せ、それが支持された。ヒズミが出ているのであればそれを手当すればよいのに、根本から間違いだったという論調が目立っている。困ったことだ。

　たとえば「会社は株主のものだ」という思想は、４、５年前は力があったが今ではその面影はない。だが、その思想が１００％間違いであったという人も、当たり前ではあるが一人もいないだろう。株主が一定の影響力を持つのは今では当然であると思われている。しかし、支配株主になれば何でもできるという考えも正しくないし、その正しくないという考えにもとづいて、企業統治が行われねばならない。

　レバレッジを利かしている投資ファンドでは短期間で利益をあげなければならないという与件がある。ところが、会社経営を行っている人間は、すべてのステークホールダーがハッピーになることを第一に考えるが、時間の尺度は株主によって定められるものではありえないのである。ここに投資ファンド側とそれ以外の利害関係者との認識に食い違いが出る。それをすべて投資ファンドの方が正しいとするのは、明らかに間違いだった。

　そのような「濫用的運用者」を否定（規制）したことによって、日本は、今回の「バブル破裂」の金融被害を少なくできた。しかし日本の景気は盛り上がりが少なかったし、盛り上がっていた欧米に（アジア経由も含め）輸出することでかろうじてＧＤＰを維持してきただけである。

これからの数年は厳しい状況は続くが、一定の限度で規制は緩和し、外資のみならず若手ヴェンチャーの起業を更に促進すべきである。票が欲しいばかりにわかりやすい言説に偏る政治家やアホばかりのマスコミに厳しい目を注がねばならない。一方でそうしたマガイモノの言説に幻惑され続けている世論も批判しなければならない。

年金物価スライドのツケが解消されないのは納得できない

アミアン風人 — 2009-02-02T19:34:15+09:00

　厚労省は年金改定率に使う「名目手取り賃金変動率」が１．００９であると発表した。１８年、１９年，２０年は基礎年金法定価格が７７８６００円だった（１９、２０は改定率１．００だった）が、２１年度は、改定率が１．００９になり法定価格は７８５６００円になる。（物価変動率１．０１４と名目手取り賃金変動率がともにマイナスでない時は小さい方を選択）

一方では特例物価スライドに基づく従前額の方の改定はない（物価が下がったときだけ引き下げる）ので、７９２１００円。この二つの差は６５００円となった。

　この６５００円が解消されるまで、従前額が保証される。従前額は物価が上がってもあがることはないので、いずれは逆転するだろう。しかし、０８年のようなことはしばらくないだろうから、物価の状況と賃金の状況によっては、アト１０年間逆転しないこともありうる。

　平成１６年の改定でマクロ経済スライドを考えだしたとき、このような状況が続くとは誰も考えなかったのではないか？本来（平成１４年以前）であれば、１．７％の物価上昇が１８，２０年度合計であったのだから、チャラになっていいはずである。1月２２日の記事はその理解で書いたものだが、法令上はそうなっていないことがわかり、その点は訂正しなければならないとはいえ、納得感はない。つまり、この改定率を１．７％の埋め合わせに使うことの意味がはっきりしないのである。

　厚労省を初めとして「改定率」を算定するのに必要な「名目手取り賃金変動率」の採用自体は「マクロ経済スライドではない」と言っている。しかし、従前の物価スライドとは異なって、全厚生年金被保険者の標準報酬額を使った実質賃金変動率や、厚生年金保険料被保険者負担分を使った可処分所得割合変化率を掛け合わせ、「名目手取り賃金変動率」を算定しているから、準マクロ経済スライドが適用されていると言っていいはずだ。多くの解説書は調整期間に入った後に適用される、公的年金被保険者数変化率と平均余命の伸びを勘案した改定率及びスライド調整率の適用をそう呼んでいるようだが、この区別がはっきりしない。

　それは別としても、「名目手取り賃金変動率」によって、実際の基礎年金額等が影響を受けてきており、実質的には２１年度以降の年金額に影響することとなった。その意味は、１．７％が解消されたのに依然として年６５００円高い年金を支給し続けることになったということだ。賃金や所得に関連付けて年金額を調整することはよいのだが、それが、１．７％の解消にも使われたためこんなことになってしまった。

　今回の”事件”で、１．７％の解消がされなかったことを厚労省は何と説明するのだろう。「法律にそう書いてある」としか言えないのではないか？専門家を別とすれば誰でも「物価が１．７％上がれば解消」と思っていただろうから、キツネにだまされた感じだが、受給している老人たちには嬉しいことなので、政治問題化はしないのはハッキリしている。しかし、それでいいのか？一人６５００円でも２０００万人の受給者には年１３００億円を余計に支給しているのである。

　前にも言ったが、９５年に６５歳以上であった現在７８歳以上の人たちは、優遇されすぎている。その後に続いたご老人たちも、９５年の大判振る舞いの恩恵を受けてきた。平成１６年改正ではそれを是正することになったのだから、一刻も早くそれをやるべきである。年金でできないのなら、配偶者が死亡して５年以上たった６５歳以上の妻の受給する遺族年金に課税したり、公的年金等控除を２０万引き下げたりすればよいだろう。その根拠は、現在の老齢層には十分な年金、及び金融資産・その他資産があるということである。景気対策から言っても年寄は欲しいものがないから貯め込むだけなので、そこから引きはがし、若年層に援助すべきである。

協会けんぽ保険料の県別格差

アミアン風人 — 2009-01-29T11:50:52+09:00

　日経は標題についての報道を詳しくやっている。１０月から保険料率が県ごとに差をつけることになっているから、自民党の中で検討しているということだ。厚生族議員の中には差をつけること自体に反対だなどと言い出す抵抗勢力が多少は勢いを盛り返しているようだ。結局は、少し差をつけるということで、決まるのだろう。

　医療費問題のところで触れたように、北海道や九州、中四国、一部近畿では、医療費が高い。一方、病床数や医師数が多い。医療サービスは充実しているのである。それらのところでは、その結果、医療費が多くかかっている。

　協会けんぽ北海道がそうした実態をうまく分析したレポートがネットに出ている。その中に、平均標準報酬が安い北海道がより多くの医療費を使っていることを明確にしたものがあった。一人当たりで２３千円安いのに、３５千円も高い医療費を使っている。

　このことが、平均で一人５８千円を得をしているということを示している、とは簡単に言えないと思う。給料が安いのは誰の責任とも言い難いからだし、入院が長すぎるといって、早く退院しろともなかなかいえないということもあるからだ。しかし、こういう実態を明確にし、議論することは絶対必要である。なぜなら、国保では既にかなりの格差がついており、協会けんぽ（政管けんぽ）だけが全国一律でなければならない明確な理由付けなどないからだ。

　　実際の額で言えば、３７０万の年収で考えれば、０．５％上がる北海道（８．２から８．７）では年１８５００円、本人の負担はその半額である。１００人雇っている事業主にとっては９２５０００円の増加になるから、苦しいことはわかるが、それは、経済の状況からいっての話しで、別の論理である。一方では、０．５％下がる長野県では、歓迎すべきこととなる。

　　北海道のレポートは平成１８年のデータに基づいているが、長期にわたって払う額は少なく、受けるサービスは多いという状態は続いてきたのである。これを至急是正するのが政治の役割であるし、国保の実情はその方向を示している。これを逆戻りさせることなど、許すべきではない。

鳩山は文句があるなら自分が購入しろ

アミアン風人 — 2009-01-28T23:07:39+09:00

「かんぽの宿」問題には困ったものだ。鳩山が一人でつっぱっているのかと思ったら、キャスターやらの中に妙に支持者がいたりしている。

　鳩山は安すぎると思うなら自分で買って、２年後に売り払えばいいんじゃないの。入札をしておいて、そんなことを言い出すなど末期的だ。

大体、マスコミの連中は法の手続きを何だと思っているんだ。いつまでたっても、グリーンピアの批判を持ち出しているくせに、毎年５０億円の赤字を出すものを売り払うのに、文句があるはずはないだろう。

価値というのは買い手が同意したものを言うのであってそれ以外ではない。

大阪府市町村職員健康保険組合は保険料等を公開しろ

アミアン風人 — 2009-01-28T11:50:02+09:00

大阪府市町村職員健康保険組合というのがあるらしい。３、４年前から共済組合、互助会の三者が統合へ向けて動いていたようだが、未だに存在しているようだ。名古屋市の場合は共済組合に昨年統合されたが、一体どうなっているのか？

　この組合はＨＰもないから、一般のものには実態がわからない。厚生統計協会の出している「保険と年金の動向」という本があり、私も大変参考にしているが、地方公務員共済組合の短期給付（健保給付）の資料のうち、大阪府のものが空欄になっている。驚くべきことに、この本が出始めた２０年以上前からそれが変わっていないのだ。確かに名古屋市健保の分も載っていないから、大阪府のものが載っていないのも不思議ではないが、ふざけた話しである。（組合健保連に一緒になっていることは考えられる）

　ところで寝屋川市の国保の平成１９年度の単年度赤字は約１億４千万、累積額　３７億８千万円である。仮に寝屋川市職員１６６９人の所得が２００万で配偶者１名のときの国保保険料（介護除く）３５万円を全員が払えば、５億８千万である。当該職員の医療費等に半分かかるとしても、２億９千万は国保勘定に残るのである。

　しかも、もし３５万が１００％本人負担であるなら、市は健保保険料の負担金を免れるから、その分も財政が良化する。本来であれば、それが正しい理路である。

地方公務員法などにより、法的にはこれは認められないだろうが、寝屋川市の住民がこれを求めるのは当然の権利である。こういうことを書くと共産党の主張に似てしまうので余り書きたくないが、自分が払っている保険料はあいまいにしたまま、法外な国保保険料を住民に請求する態度は許し難い。

「希望の２０歳台計画」への各世代の感想

アミアン風人 — 2009-01-26T19:50:26+09:00

　急遽２０１０年より「希望の２０歳台計画」が施行されることになった場合に予想される各世代の感想を推測してみたい。なお、２．５％の消費税増税は年収２００万円で約４万円である。但し家賃を払っていれば、消費税を払わない支出が増えるので、多少減る。

　「７５歳台以上」・・・「消費税の負担が増えるので、２０台の孫からお年玉をもらいたいところだが、孫のために我慢したい」

　「６０歳以上」・・・「しかたがない」

　「５０歳台」・・・「子供が恩恵を受けることもあり、我慢する」

　「４０歳台」・・・「子供に恩恵あるのはいいが、自分も年金のことを真剣に考えたい」

　「３５歳以上」・・・「将来、自分の子供ひいては自分にも恩恵があるので我慢する」

　「２７歳から３４歳」・・・「何で自分たちは損を被るのか納得できない」

　「２０歳から２６歳」・・・「何か得した感じ」

　関係者の声（仮想取材）

　国、地方、私学の各共済組合の短期給付部分の事業主分（約２００億円）については、国の国民年金勘定に移すことができるようにするべきだ。

　厚生年金の国年保険料以下の分や、協会けんぽ、組合健保分の事業主分は各企業の負担金を減らすことになるので、大変よい。

　各自治体も、国保財政の悪化を食い止める名案だ、としている一方で、子供が未成年の方が国保保険料が高いという妙なことになってしまう、と批判。

以上

基礎年金の２分の１を国庫負担とするとはどういう意味か？

アミアン風人 — 2009-01-26T10:29:22+09:00

　埋蔵金を投入し０９、１０年度の表題の内容を実現することになったが、それを報道する記事に触れられる国民年金保険料の全額免除期間の年金給付を２分の１にするという話しには笑ってしまう。社保庁のリークをそのまま報道しているのだろうが、この制度は、財源とは無関係とは言えないが直接の関係などない。第一、今年５９歳での人が免除を受けてもその人が年金を受けるのは６年後であり、そうした該当者は何人もいないし、仮に１万人いたとして増えるのは年１３億強というわずかな額である。もし、２０台の若者がその制度を利用するとして４０年前後先の話しである。それまでの間も毎年その増額された国庫負担が投入されるのだから、何の説明にもなっていないのは明らかだ。

　確かに今まで３分の１であった全額免除期間の年金額を２分の１にすることはある意味賛成だし、私の主張は、２０歳から１０年間の保険料をただにしろというものだから、年齢の行った人たちにはいいことかもしれない。しかし、若い人に免除申請すれば半分年金をもらえるから申請しろと言っても、年金制度に不信感がある彼らは無視するだけである。だが、それを全員無料化すれば流れを変えられる。３０歳以降になれば多少は年金への関心が高まり、免除申請も含め納付への関心が高まるだろう。

　２０台の第一号被保険者は５００万人くらいだろう。その保険料の総額は８．５千億円である。更に、第２号被保険者の分をどう考えるかだが、事業主、本人双方とも、国年保険料分を差し引くことにしたらよい。（マイナスのときは保険料タダ）。その分が第２号被保険者８００万人とすれば、１兆３千億円となり合計でも２兆１５００億で消費税１％で可能である。

　問題は移行時に対象外となるものや（特に既に保険料を払ったもの）、２５歳とかの途中から対象となるものたちの不公平感であるが、これは、様々な人たちが提言している基礎年金全額税負担構想と同じように簡単に解決できるやり方は見つからない。しかし、問題の解決にかかる費用もそれらの構想よりずっと少額で解決できるのは間違いない。

　ところで制度導入時に消費税１％を投入するという場合、対象者はまだ年金を受給するわけではないのに、なぜ即座にその税金が必要なのであろうか？

これは冒頭の国庫負担金アップの話しと同じで、大枠の年金の給付と負担の状況のせいだとしか言えない。現在の給付を賄うにも１号被保険者でしっかり納付している２０歳台の人たちの４千２５０億円も必要なので、少なくともこの分は手当しなければならないし、移行に伴う対象外の人たちへの費用も必要になる。当然、未納対策も必要だ。

　国保や政管健保、組合健保については、上限一人につき年１０万まで国庫負担とする。国保以外は事業主分２万、本人分８万とする。１３００万人に最大１兆３千億円。国年と国保で消費税１．５％が必要になるだろう。（被用者健保の被扶養者を除くとする）

現在の厚労省の主張する１％の基礎年金国庫負担も、この制度を導入すれば、削減できる可能性はある。理由は第１号被保険者が増えること。そのため、基礎年金拠出金単価が下がるからだ。国庫負担金の一部がこの制度の国庫負担金で代替されるということである。

　現在の経済状況から言えば今後２０歳台の給与が上がることはあまり考えられない。年収２００万前後の「希望のない層」がますます増える可能性がある。それを防ぐためには、これくらいの思い切った措置が必要だ。

年金額再裁定の処理順の原則を示せ

アミアン風人 — 2009-01-22T20:47:50+09:00

　最近の年金問題の取り上げ方は、「再裁定に時間がかかりすぎる」というものが多い。社保庁が何をコメントしているのか、各社の記者が何をきいているのかも不明な記事も多い。無年金者が報われるはずだったのに、年金が払われる前に死亡してしまったというような記事も多いが、何故「処理順の原則」を問うた記事がないのか不思議である。

　年金の回復と言ってもわずかな期間のものとか、まだ、受給年齢に達していないとか、達していてもまだ僅かしかたっていないとか、の場合はアト回しでいいのではないか。年齢が高く、金額が多額のものが優先的に処理されているか、さっぱりわからないし、新聞記事にもそういう提言もない。

　もしかして申し立てした順番にやっているんじゃないだろうね。その辺をはっきりしてもらいたいものだ。

　第三者委員会の斡旋案件の中には、厚生年金が１カ月欠けていたというものが非常に多い。しかもまだ６０歳前のものもある。本人にとっては重大なことなのは理解できないことはないが、こうした案件も高齢、高額の人から処理すべきであろう。

　こうしたことを斟酌せず処理率だけを示した記事ばかりなのには呆れてしまう。

２０日、０９年度の年金額が０８年度と同じになりそうだということが報じられた。多少は物価が上がっているが、過去（Ｈ１２，１３，１４年）に無理に維持した分のツケ（アト１．４％）が残っているということだ。これが解消されたかどうかは、月末に明らかになる。

　ところで、平成６年に自社さ政権によって老齢基礎年金の大盤振る舞いが行われ、４０年加入で前年の７４７３００円から７８万円に引き上げられた。その後も平成１１年まで毎年（物価等に連動した）増額改定が行われ、それは８０４２００円までになった。この経験をした８０歳以上の人たちは、年金は増えるものと誤解していたキライがある。それを助長したのが上記の３年間の最高額の維持である。

平成１６（１５）年７９７０００円、１７（１６）年７９４５００円、１７年変わらず、１８年~~変わらず~~（７９２１００円）、１９年~~７９２１００円~~（変わらず）、２０年度変わらず、２１年度変わらずということになっている。この三（四）つの「変わらず」のうち~~２０年~~（１９年）度のものは、~~１９年~~(１８年）度物価が０．３％上がったが年金が増えなかったものである。（そのため、１．７％の政策的維持分が１．４％になっている）（１/３０訂正）

このように、平成１２年度以来物価は上がっても、年金が増えない状況になっていて、ご老人たちの心配の種になってきた。しかし、よく見れば、現実には大して下がっていないのだ。しかも物価は下がって来たのであり、年金の貨幣価値自体が減ったわけではない。確かに、介護保険料が引かれるようになり、通帳に記載される額は減ってしまっているのも事実なので気持は理解できないことはないが、その気持ちに”正義”があるわけでもない。特に、後期高齢者の保険料は国保からの移転であるから（そうでない人もいるが）、引落額が増えたといって嘆く問題ではありえない。

国保保険料の実態に迫る（２）

アミアン風人 — 2009-01-19T11:45:32+09:00

　所得１００万の年金高齢者などを擁護する理由はないことは明らかになったが、もしこれが若年の給与所得者の場合だったらどうだろうか？被用者保険に入ってもいい人たちでも、何らかの事情(主に雇う側の事情）でそれに入らず国保に入っている場合が結構あると思われる。親元にいても、親が被用者保険対象者であれば、一人だけ国保に入ることになる。これらの人は年収が１６６万のとき、所得が約１００万となり、４０歳未満であれば、国保保険料１６６６００円だけが課される。前年にも同様の国保料、１７万の国民年金などを支払ったとすれば税金は４万程度になるから、租税公課は約４０万ということになる。自分の自由になる金が１２６万。２０台前半であれば、満更ではないかもしれないが、すぐに国保・国年が鬱陶しくなる。アルバイトでは昇給もままならず、益々、その気持ちが募ってゆく。　一見自由にやっているように見えるが、これでは、希望は生まれないだろう。

　一方、同じ年収で独立単身者の場合は、家賃を５０万払えば直ぐに生活費に事欠くことになり、国保や国年は不払いになるだろう。給与に比し負担が大きすぎるのは明らかだ。社会保険料を払っていなければ税金は８万くらいになるが、それでも可処分額が１５８万（引く家賃）になるから、病気をせず、年金も無視すれば、つまり、目の前のことだけを考えれば、何とか暮らしていけるという状態だ。

ところで若年独立単身者で問題とされることの多い年収２００万の場合はどうであろうか。この場合、所得は１２２万、国保料は１９７千となる。国年も共に納付している場合税金は７万くらいだろうから、租税公課４４万であり、可処分額が１５６万、家賃を払っても、楽ではないが何とか生きていけそうな感じだ。それでも多くの人は国保は払っても、国年は払わないだろう。もちろん国保も払わないことも十分考えられる。（国年半額免除の対象である）

　年収２００万の人を貧困層とは言えない、と思う。しかし、希望がないのは、１６６万の人と当面それほどの違いはない。また、１６６万の人も意欲を出せば年収２００万になると思うが、それをして保険料を払おうとする人などほとんどいないだろう。その結果、国年の未納が広がる。

　年収２００万の人は貧困層ではないが、希望のない層である。正社員であれば今後年収が増えることもあるので除外してもいいが、そうでない比率が上がっているのも確かだ。

　貧困層であるのは、独立単身者で年収１００万以下の人たちであろう。その人たちへの対策は、生活保護の他にも何か考えられねばならないが、第一にそういう人がどれくらいいるのか知る必要がある。

　また、年収１００万から２００万の層で、独立していて、今後給与の上がる見込みのない人たちがどれくらいいるのか、知らねばならない。この層に一定期間、国保、国年への公費投入が行われれば、効果は高い。現在のような中途半端なものでは晴れ間は見えないだろう。

　このように単身者についも、高齢者より、若者の不正規雇用者への対応が必要であるのは明らかだ。今日の日経の記事では、高齢者の生活保護の増加が報じられているが、これについては過去のツケであり、生活保護以外に方策はない。だが、その人たちを除く、様々な優遇策で守られてきている高齢者を擁護し続ける共産党、民主党その他は大いに反省すべきであろう。今回の給付金騒ぎで明らかのように、高齢者が生活に苦しいなどというのは偽りだった。夏頃までの物価高騰時には信憑性があったが、それは別の話しで、それがなくなったら、自分のところはいらないという世論が巻き起こっている。後期高齢者医療制度は引き続いており、そんなに苦しい高齢者がいるなら、当然、給付金をもらいたいとデモでもしたらいいではないか。共産党はこれを糊塗するためにいずれ消費税をあげるからこれには反対だと論理のすり替えをしてごまかしている。

国保保険料の実態に迫る（１）

アミアン風人 — 2009-01-15T20:36:30+09:00

　大阪社会保険協議会（共産党系と思われる）の０８年8月作成の資料で大阪府下各市の平成20年度国保保険料をネットで得ることができた。所得が１００万、２００万、３００万と分かれており、その内部で毎日新聞がアンケートで使った４０歳台夫婦＋子二人、それに高齢夫婦世帯、高齢単身者の３つに分けて計算されている。

　寝屋川市はすべてのケースで最も高いし、作成者の意図も「こんなに高いんですよ」と言いたいようだが、個別に見てみれば、必ずしもそうでもないことがわかる。

　例えば高齢単身者で所得１００万のケースである。年金だけの収入とすれば、それは２２０万になる。この表によれば国保保険料１６６６００円であるが、介護保険1号被保険者保険料が５５６８０円あるので計２２２千円となる。税金は私保険の保険料にもよるが５万程度だろうから、可処分の金額は１９３万程あることになる。債務や家賃が多くなければ、何ら問題があるものではないし、かなり楽勝のケースではなかろうか？

　ただ年金２２０万という人はそんなに多くはない。これからは男性で１９０万くらいが平均的だ。その場合、所得は７０万になり、所得税、住民税はほとんどかからない。国保料の軽減はないが、１２５２００円であり介護分５５６８０円を加えて約１８万である。可処分所得は１７２万となるが、これでも苦しいとはいえないだろう。

　女性の場合は老齢厚生年金が９０万、基礎年金７０万くらいが普通かも知れない。そのとき、所得は４０万となり均等割り、平等割が２割軽減となる。税金はかからない。国保６．９万円、介護５５６８０円で計１２５千円程度になる。可処分所得は１４５．５万円であり、これでも必ずしも苦しいとは言えないはずだ。

　ということは高齢単身者では、「生活の苦しさ」を中心に考えるなら、この表に意味はなく、もっと所得の低い人のケースを乗せる必要があるということだ。逆に考えれば、この表を示して「国保保険料が高いから生活が苦しい」というストーリィを作るとほころびが出るということだ。それなのに共産党はなぜそんなことをするのか？国保保険料が高すぎることを示すことができるからである。ところが、共産党が問題にしている人たち（低所得高齢者）はこの表の外にいるのだ。

　ちなみに上記の３件の単身者が７５歳になり後期高齢者の保険料に切り替わるとどうなるか？２２０万の人は９６千円＋介護、１９０万の人は５５８００円＋介護、１６０万の人は、１３千円＋介護となる。（その将来の時点では多少のアップはあるだろうが、一人当たりの保険料は後期も介護も極端に上がるようなことはないはず）

　これは（２２０万の人の）国保保険料が一番高い寝屋川市だから下がっているのではなく、箕面市以外は後期高齢者保険料の方が安くなっているのだ。もし、民主党が政権を取って、元の国保に戻すと言ったら、どうなるのか見ものである。

　そのことは置くとして、６５歳以上・高齢単身者の保険料が少ないのは、言うまでもなく公的年金等控除が１２０万あるからだ。５年前まではこれが１４０万だった。如何に７０歳台以上が優遇されていたかの一つの証だが、１２０万でも凄く影響しているのがわかるだろう。しかも、これらの人は年金保険料を払わない（介護保険料は払っているが）。更に持家率も９割以上、金融資産もかなりあると考えられる上に２２０万の年金では毎年黒字になるはずである。

　これ以上何をのぞむのだろうか？

医療費問題の難しさ

アミアン風人 — 2009-01-14T10:30:42+09:00

　「矢野恒太記念会」発行「データでみる県勢」２００９によると県別国民医療費の一人当たりの額の高い方から並べると北海道、九州、四国、中国の各県が軒並となる。老人医療費で悪名高い福岡は意外と少ないが、若い人が多いこともその理由となっているのだろう。

　これは別にこれらの地方の人々が病気がちというわけではなく、病床数や医師の数など医療体制が整っているところほど、医療費がかかるという当り前と言えば当たり前のことが起きているのだ。逆に考えれば、医者を減らし、病院を減らせば医療費は減らせる。

　しかしこれに賛成する人は誰もいない。逆に、医者を増やし、病院を増やせという意見が勢いを持っているのが今の状況である。だがそれには財政的な限度があることは、誰でも認める。そのことに反対はしない。ところが、具体的な限度の議論になると共産党のような限度拡大派の議論は”青天井化”してしまうのである。

　老人医療費（後期高齢者医療費）や国保の県別医療費の明確化を通じて一定程度の傾斜負担を求めている今の制度はいい方向だと言える。

　そうした厚生行政を「悪代官」に見立ててゲリラ戦を続けているのが共産党軍である。「国保崩壊」という５年前の本も、その作戦の模様を描いている。「実態をルポしている」かのように仕立てているが、取材しているのは各地の「民商」「民医連」などの仲間うちだけで、伊藤周平と平仄が同じだ。

　医療費問題は「自民党・厚労省・国保官僚」の「悪の枢軸」を倒せば解決するという問題ではない。財政状態を無視し、財源には、法人税を上げろ、国防費を下げろといった無責任な議論をする人たちに、解決方法を託せるわけがない。合理的な議論をするためには、資料となる数値の透明化が必要だ。これはそれを出してくる厚労省の側だけを言うのではない。それを”資料批判”する側のイデオロギーからの脱却も意味している。イスラエルとアラブの対立のような対立は国内の行政にはありえないことを、左翼マスコミや左翼政党はまず最初に身に沁みて認識すべきである。

　ところが彼らは「労働者が一番偉い」という自分たちの信仰に誤りがあるはずがない、と未だに思い込んでいるのである。逆の面から言えば「最近になって貧困者が増えている」と言って（自分たちの支持が増え）喜んでいるのである。

　東ドイツがあったため、このような惰性的なイデオロギーが育たなかった西ドイツではもっと実のある政策論争が行われた、と聞いている。それをある程度日本で実現してきたのが田原総一朗であるともいえるが、その田原でさえ現在の状況を古臭い思想的意匠で語ろうとしている。今行われるべきは、アブクのような右翼批判ではなく、筑紫などを含めた左翼思想の埋葬である。共産党への理解ではなく、それの批判である。

年金崩壊を煽ったマスコミの責任

アミアン風人 — 2009-01-12T22:05:21+09:00

　日曜日の日経新聞に「社会保障」に関するアンケートが載っていた。制度の持続性について「１０年以内に破綻する」とする回答が三分の一あったという。この質問も曖昧だが、「破綻する」の主語は「年金制度」しかないだろう。３０歳台以下では半分以上がそう思っているということだ。

　５年前の議論でのマスコミや一部の学者たちにその責任はある。最近になってもまだ「年金制度は既に崩壊している」などという意見をテレビでいう奴もいる。５年前にはそう云っていた金子勝は、間違いに気づいて最近は何もいわなくなったが、金子の説を真に受けた連中が今でもそう思い込んでいるというわけである。

　「年金制度は崩壊しない」という私の主張の根拠は大変シンプルなものである。それは「~~受給権者~~が今でも５千万人もいるから」というものだ。「自分の生活が危機に瀕するような政策に賛成する人はいない」。(1/15訂正：受給権者は受給年齢に達して裁定請求した人を指す。５千万人はその人たち以外に年齢が来れば年金がもらえることが確定している人たちも含んでいる）

　確かに普通の保険のように預かった保険料を運用して原資としそれを給付すると考えれば、運用がうまく行かなかったり、新しい契約者が出てこなかったすれば破綻することもあるだろうが、年金制度はそういうものではないし、日本国民が存続するかぎりなくなることなどないのである。というのは、年金の給付額は現在の被保険者（現役）の払う保険料と税金によって大部分が賄われているからであり、現役被保険者が全員保険料を払わないと言わない限り、制度は存続するからだ。そしてその「被保険者全員」が「払わない」というわけがないのは、アト１５年で年金がもらえる歳になれば誰だって「払おうとする」し、親のために払おうとする者も多いはずだからだ。更に６５歳以上の受給者もいるから、多数決では決して負けることはなく、維持しようという政策が必ず勝利するのである。そしてその政府は「払いたくない」と言っている人たちからも保険料を徴収する権力を持っているのである。

　もちろん、受給額の減額や給付開始年齢の繰延べなどの微修正や消費税の導入などはあると思うが、それがどうして「年金崩壊」ということになるのか？こういうことを言って、「自民党政権」を倒そうとする「別の意図」を実現しようとした連中を許すべきでない。そういう「野党」ばかりだから議論が前進しないのだ。その尻馬にのって大騒ぎした「マスコミ」の責任が問われるのだ。

　以上の実態を私が認識しているからと言って、年寄りの世代がそれを当然であるかのように考えることには大反対である。年金額の減額が必要だし、消費税を使ったある程度の国庫負担の増額、そして、若年層への支援としての１０年間の保険料の無料化を行うべきだと考えている。

　それを行うには、高齢者たちの生活の実態が検証されねばならないし、国保制度を中心とした医療制度の改革が是非とも必要だ。

価値を生むのは労働者だけか？

アミアン風人 — 2009-01-08T16:54:23+09:00

　金融危機を反省するのに「地に足をつけた」「モノづくりを大切にした」資本主義が目指されるべきだという俗耳になじみやすい議論が、田原総一朗のような「左翼的」人士から漏れてくる。だからと言ってこれらは「資本主義」自体を否定しているわけではなく、何でも「新自由主義経済」がいけないと言っている共産党や社民党とは、明確に区別される必要があるのだが、その区別をすべき議論が一向に進んでいないようだ。先の「俗論」などは社共に秋波を送る陣営も大歓迎している。

　佐藤優が評価したがっている「労働価値説」もその一つである。田原も満更でもないように思っているようだが、困ったことだ。なぜなら、この説の裏には「労働者の生み出した価値を資本家が簒奪している」という「信仰」があるからだ。もっとも、田原のいう「モノづくり資本主義」などというのは、この「信仰」とは別のただの「ロマンティシズム」であり区別すべきだが、「労働することはいいことだ」と言われると、問題の「信仰」が絡んで妙な結論（資本主義を乗り越えた別の資本主義があるような主張）を生みだすことになる。

　金融資本主義が「本来のもの作り」（製造業）から離れていったことを、「労働価値説」に絡めて批判することなどできない。なぜなら「何かを作る」のが労働だとしたとき、製造業以外でも当然のことながら「労働」が行われているからだ。しかも「金」を用意する人（資本家）も当然労働していることになるからだ。

　マルクスが無視した「流通業」について言えば、例えば「宅配便」では「モノ」を製造していないが、「価値」が生まれその対価が払われている。貨物を移動させること自体に価値が潜んでいるわけだが、それは「労働者の労働」によってのみ生まれたわけではないのは歴然としている。運送トラックや流通システムの整備、ソフト開発、宣伝などに「金」が投資され、それに加えて「労働」が投下される。最初の企画構想から始まり、それらの全体が価値を生んでいる、と考えるのが自然だ。

　アメリカでは「製造業」が衰退したことは確かである。イギリスもしかり。しかし「保険業」「銀行業」「証券業」などは世界を席巻している。更に「アミューズメント産業」「コンピューター開発」「音楽、映画」「スポーツビジネス」「健康産業」「穀物」「軍事技術」「航空機」「ファーストフード」など彼らがリードしているものは無数にある。これらはすべて「アタマを働かせて」作り出したものであり、「製造業」に劣るなどということは何の根拠もないのだ。

　確かに今回「アメリカ金融資本主義」の暴走があった。しかし、アメリカが瓦解することなどないし、その中で日本はどうすべきか考えればいいのであって、全く別種の経済体制ができあがることなどありえない。左翼も右翼も「すべてアメリカが悪い」などと言っているが、アメリカのおかげで生まれた価値観に基づいてそうノタマワっているのを忘れており、笑止千万だ。田母神問題で「自衛隊員にも言論の自由がある」などということばは、その典型である。また、「鉄腕アトム」を自国製と思い込んでいる韓国人とソックリだ。更に通信の規制緩和で出現したネット文化もすべてアメリカが主導したことも少し考えればわかるだろう。日米構造協議には問題となる部分もあっただろうが、それによって日本国民が受けた恩恵を過小評価するべきでない。

　こうしたことを考えれば「モノづくり」日本など、大した指標にはならない。もっと大きな羽ばたきが必要だ。田原も佐藤もディフェンシブにならず、攻撃的な言説を発信すべきであろう。

国民年金強制徴収の所得設定には何の問題もない

アミアン風人 — 2009-01-07T12:57:42+09:00

　今日の朝日の記事は社保庁が所得２００万以上の世帯は強制徴収の対象とするという通達をだしていることを問題としている。もちろん差し押さえ等の強制徴収をすべて否定しているわけではないから、要するに金額が低すぎると言っているわけだ。

朝日の記事にあるように、この所得とは住民税の課税対象所得をいい、総所得から各種控除額を引いたもののようだ。そのため、単身者の総所得が２００万円台、標準世帯（夫婦と子二人）のそれが３００万円台でも対象になると問題にしている。確かに単身者で国民年金を払っていない場合、控除額は６０万程度なので半分程度の納得性があるが、標準世帯のときはどうであろうか？

　基礎控除、配偶者控除、扶養控除で１３２万、国保保険料３０万、生命保険料控除等３万とすれば、控除額は１６５万であり、総所得３６５万以上が対象ということである。更に自営業の場合、家族労働者の必要経費６５万は実際には総所得に加算されるから、隠れた収入となっている。光熱費や通信費・ガソリン代などの家庭経費もサラリーマン家庭と違い事業経費に案分され、少なくて済む。等々を勘案すれば、夫婦二人の国民年金保険料３４万円を長期間に渉って滞納していることは、合理的なものとは言えないだろう。

　社保庁の通達が対象者すべての財産を即座に差し押さえしろと言っているわけではない以上、問題とする方がおかしいと言える。また単身者の場合でも、総所得２６０万であっても年１７万円が全く払えないとは言い切れないだろう。長年続けて払おうとしない人たちはこういうこと（強制徴収）がなければ、そのままでいいと５０歳くらいまでは思ってしまう傾向が強い。そういう意味からもこの措置は必要だ。

　朝日の記事にもあるように、問題は将来の無年金者の防止であり、そのための社保庁の努力を批判することは、的外れ以外のものではない。朝日の記事は明らかに、「貧困者の擁護」の時流に乗って社保庁をたたき、読者の関心を引こうという姑息なものということができる。

「第三次世界大戦」という題名にみる田原・佐藤の焦り

アミアン風人 — 2009-01-06T11:27:51+09:00

　田原総一朗と佐藤優の対談を纏めた２冊の本が出ている。私はこの二人の意見に賛同する部分もあるので目を通して見たが、何故このような題名にしたのかは、よくわからなかった。しかし、田母神問題に際して田原が唐突に「昭和初年との類似」を言い出したのには、この対談があったのだと納得した。私は、田原の本はずいぶん読んだがここ２，３年はサンデープロの仕切りに呆れて全く無視していた。そのため「引退勧告」もしたのだが、この本の内容には私の関心領域に重なるパートがあることを今回知ることとなった。感想としてはこのような関心領域を持つ人間がどうしてサンデープロではあのようなことになるのかということである。

　推察するに、田原は、当然のことながら、本をすべて自分で書いているわけではあるまい。協力者がいると思う。そのため、本に書いていることをすべて田原が理解しているとは限らない、という感想が浮かんでくる。寄る年波で血の巡りが悪くなり、サンデープロの司会にもキレがなくなっていることも、もとはと言えば理解力の不足が原因とも言えよう。政治問題に比べれば経済問題の理解は昔からハラハラものだったが、すべての課題を理解することは、今ではだれにもできないことなのだから、田原だけを責めるのもフェアでないともいえる。だがそれでも私は「引退勧告」を撤回するつもりはない。なぜならこのままでは「グリーンスパン」か「ナベツネ」になりかねないからだ。

　その上で今回の本での彼の見解にはある程度の賛同を感じたのも確かである。貧困者の状況への関心もその一つだが、私の見解は田原と同じというわけではない。雨宮処凛の言う若年貧困者の問題を深刻に受けとめているわけだが、前から言うように、それがどれくらいのボリュームで存在するのかが問題であるのに、それについてはハッキリしたデータ提示がないからである。

　年収２００万以下の人数が１千万を超えたという国税庁のデータを二人は話題にしているが、田原は別のデータから（らしい）１千万世帯が年収２００万以下で人数は２千万だとも云っている。国税庁のデータは雇用者だけなので事業所得者や自営業者、年金受給者などが入っていないから、１千万世帯で２千万人というのも変ではないが、その内の年金受給者が何人いるのか、或は、世帯全体の収入が２００万以下なのかどうか、よくわからない。国税庁のデータでは、世帯各員一人一人の年収なので、世帯全体のことは把握できない。６０歳以上の年金（のみ）受給者の場合は２００万でも暮らしていけないことはないので、「貧困」問題とは一線を画すべきである。また１００万以下の層には専業主婦も多いはずであり、それも除く必要がある。その上で「絶対貧困層」がどれくらいになるのか、それが問題である。

　二人は「数十万人」という言い方をしているが、「病気等」で生活保護を受けている人はこれには含まれるのか、含まれないのか、それが問題だ。現在起きている「派遣労働者」問題の対象とは明らかに異質でもある。「とにかく貧困者が社会に充満して大変だ」というメッセージだけが独り歩きするのはよくない。後期高齢者医療制度を批判する連中のように、わけもわからず盛り上がっているだけのことになるからだ。

　若年貧困者の問題についてはその親の世代である４５歳から５５歳前後の層の「窮乏化」が原因の一つになっているような気がする。しかし、これらの層にはこれから福祉を厚くしても、根本を変えることはできないから、２０歳から３０代初めまでの層に直接金が流れる施策を進める以外に最早方法はない。例えば、社保料や税金（所得税）などを減額することも一つの方法だ。国保、国年などは一定期間（１０年程度）無料にしてもよい（その分は消費税を上げて全国民が負担する）。それでも働く場所がなく「絶対貧困」であるものを救うことはできないかも知れないが、多くの若者たちに希望を与えることはできるだろう。老人より若者を大事にしていることを打ち出す必要があるのだ。

　田原、佐藤の主張はこの問題を過大にとらえ過ぎている。田母神問題の時も指摘したが、貧困者が充満していた昭和初年と圧倒的な中間層が存在する現在とを同一視することなどできはしない。それをあえてやっているのは、二人の「焦り」にしか見えない。

　今日の毎日の記事で衆院立候補予定者７９０人へのアンケートがあった。「憲法改正」へのスタンスを見てみると「積極的、やや積極的」が３００人「やや反対、反対」が３００人中間が２００人という感じである。当選する人数は恐らく積極方向が半分、中間及び反対方向が半分ということになるだろう。ここから類推して、田母神の主張を肯定するような連中は立候補で１００人以下、当選で５０人以下であろう。

　自民党の議員が「ほとんど侵略戦争を否定している」などというのは、妄想であり、このアンケートを見る限り、憲法改正への道は遠いと思われる。それにもかかわらず、田原や佐藤が何を焦っているのか私にはよくわからない。

生活保護と老年者

アミアン風人 — 2008-12-28T22:01:21+09:00

　「生活保護」については知識が乏しかったので、ＰＨＰ新書の大山典宏「生活保護ＶＳワーキングプア」を読んでみた。非常に啓発されたし、素晴らしかった。多くの本は「反行政、反福祉事務所」で凝り固まっており納得感が薄いのに対し、バランスのとれた筆致がよかった。多くの問題点の指摘に賛同するが、子供が最大の被害者というのは留保したい気持ちがある。淡々と事実による告発をしているのに、この部分だけトーンが変わっている。大山の解釈が間違いというわけではないのだろうが、それならば、児童福祉分野との共同作業が必要なので、そちらの方へ論旨を展開したほうがよかった、と思う。

　先日、老齢加算、母子加算の廃止についての訴えが退けられたが、この本を読んでいたこともあり、当然のように受け止められた。母子加算については復活もありうるし、それはある部分賛成だが、老齢加算には何も根拠はないという判決は、わが意を得た感じがする。

　今後、益々老齢の被保護者が増えてくるのは容易に想像される。また、無年金者が増える何十年後にはどうなるかが心配だ。将来世代への負債をできる限り減らす必要があるが、共産党を初めとする「高齢者は可哀そう」「貧困者がこんなにいる」というキャンペーンによって、政治家どもの票獲得のための泥試合になっていて、まともな議論が行われていない。

　２００６年から１年以上勤続の雇用者で年収が２００万以下の人が１千万人を超えている。そのため「格差が広がった」とか「貧困化が進んでいる」とか言われたが、「格差」について言えば９８年以降同１千万超の人数も減ってきており、「２極化」が進んでいるかのような主張は正しくない。また、近年の当該雇用者の増加も、新しく雇われた人たちが当てはまるのであって、既存の雇用者の賃金が低下したとは考えにくい。

　さらに言えば、単身者なりで自立して生活している人と、夫なり親なりの庇護下で生活している人とは一緒にするべきでない。もちろんこの年収であっても、妻がいたり子供がいたりする人もいることはわかるのだが、そうであれば、そうした自立した人たちがどれくらいいるのかを把握した上で議論すべきであろう。

国保保険料の調査（毎日新聞）への感想

アミアン風人 — 2008-12-24T22:26:15+09:00

　後期高齢者医療制度も協会けんぽ制度もすべては国保制度をどう維持するかのためのものである。言い換えれば、国保を維持するためにどうしたらいいのかという議論の結果、二つは出てきている。

　後期高齢者制度ができたため、国保の肩の荷がおりたのかとおもいきや、そうではないということを示しているのが今回の調査のようだ。半分近くの市町村では保険料を上げているらしい。特にサンプルのうち、４０万以上の保険料を課しているところはほとんどが、大幅なアップとなっている。２０万近くアップしたというところもあるらしい。

　しかし、よく問題点を整理してみると、今回の保険料アップには、国保自体の問題以外に当該市町村の財政問題が関係していることがわかり、純粋に国保の財政上の問題が今年あらわれたというのは、正しくないことがわかる。毎日もそのことには触れていないこともないが、問題整理の点で不満が残る記事になっている。

　この記事を読んだときの最初の感想は「何かの間違いではないか」というものであった。しかし、寝屋川市のＨＰで確認してみると、介護を含めた保険料は確かに５０万４千円になるので、正しいことはわかった。「所得２００万」というのが不審のもとだが、「給与収入」だと３１１万に当たるので、家計がなりたたないわけではないような感じもしないでもなくなった。自営業の場合も配偶者への給与などの必要経費があるから、給与所得者並の収入があるのだと考えて、少しは納得感はあった。

　ただ、それでも、余りにも負担が大き過ぎる。これでは誰も払おうとしないだろう。仮に平均額である３２万であっても、国民年金を二人分払えば合わせて６７万円である。所得税や市民税はかなり少額とはいえ、消費税を含め年収の３割前後を租税公課に費やさねばならない人たちはとても貯えを増やすことはできまい。

　一方で６５歳以上の年金受給者の場合には、国民年金の負担はない上に、介護保険料も少額になる場合が多い。将来のために貯金する必要もない。ということは、余りに「ご老人」に有利になっていることを示している以外ではない。前期高齢者の分は被用者健保からの支援があるとはいえ、一方で後期高齢者への支援金を払っているのだから、さほど財政に貢献していないと思われる。

　その結果、現役の国保加入者に大きなしわ寄せがきているというのが実態なのだろう。市町村ではなくもっと大きな単位での枠組みを作り、合理的な財政支援が必要であることは明らかだ。現在の改革の方向性に沿って早急に対応する必要がある。

遺族年金を非課税にする理由はない

アミアン風人 — 2008-12-19T11:44:13+09:00

　後期高齢者制度の大騒ぎも一息ついている。この制度の実態が各員に浸透し文句も言えなくなってきたのだろう。各県の広域連合がＨＰでこの制度を説明している。自分の保険料の把握も容易になった。市町村の中には７４歳以下の国保保険料を引き下げたところもある。後期高齢者のみならず、過半の関係者に好ましいものとなっているはずで、これを廃止しようとすれば、またまた無用な混乱を引き起こすことになるのは必至である。

　ところで、後期高齢者医療制度の保険料計算では、遺族年金や障害年金は収入とみなさないということになっているようだ。これらが非課税だからというわけである。

　しかし「遺族年金を非課税とすること」＝「所得と考えないこと」については、私は反対だ。もちろん若い時期に夫と死別したケースなどは非課税でよいのだが、６５歳を超えたときには、自分の老齢年金と同じと考えるべきだ。それを片方は課税対象収入で片方は非課税としている。元々は、一家の稼ぎ手が死んで残された家族から税金を取るのは忍びないという考えのものだったが、現在では大部分が老後に夫と死別した妻の年金になっており、死別後３０年も生き続けることもまれではなくなった。３０年と言えば一つの別の人生であり、夫の影響下から分離されているのが実態である。つまり「忍びない」状態ではない、ということだ。課税基準を超えた金額には当然所得税が課されてよいはずである。

　平成１９年４月よりこの年金制度に訂正が入り、自分の老齢厚生年金がある場合には、それを満額受給した上で、さらに遺族厚生年金の方が多い場合には差額をもらうことになった。だが、既に遺族年金を受給している人たち（６５歳以上）では、ほとんどが「遺族厚生年金・遺族共済年金」あるいは旧制度の「遺族年金」の部分であるため課税されないケースが多いと考えられる。

　後期高齢者医療制度で所得の計算をするときにもこのことが大きな影響を与える。老齢一人住まい（女子）の世帯の場合を考えてみる。

　　Ａ　自分の基礎年金７０万円、老齢厚生年金１００万円　計１７０万円

Ｂ　夫遺族厚生年金１００万（超える部分９０万）、自分の基礎年金７０万、自分の老齢厚生年金１０万　計１７０万

　Ｂの場合、均等割りは１５％負担だけで年６千円前後であるが、Ａの場合は１６８万超のため均等割が５０％負担（２万円くらい）プラス所得割５０％負担（７千円くらい）となり、２万円程度の差が生まれる。

　もちろん、Ａの場合も自分の年金収入が１５３万より少なくなれば、６千円のミニマム額の負担になり、Ｂと同じ負担になるのだが、今後は老齢基礎年金の受給額が８０万くらいに増えていく可能性は大きいし、老齢厚生年金も独身の女性が３５年勤めれば１００万を超えるケースが多数派になって行くから、無理な例示ではない。そしてそうした女性たちや独身を通した男たちと、結婚をして多少は多くの幸福を得た寡婦たちとの差別はなくす必要があるのではないか？多くの場合、寡婦たちは子供にも恵まれ何らかの援助も期待できる状況にあるのだから、当然であろう。

　老齢を支給事由とする年金も１０数年前まではすべて非課税だった。それを享受できたのが７５歳以上の世代である。共産党などは「ご老人は可哀そう」だからそれにも反対だった。「困った人たち」としか言いようがない。

　なお、一言付け加えておくと、社会保険の被扶養者の収入を見るときは、遺族年金も収入に算定しているので、後期高齢者医療制度の所得算定がそれと違う基準を取るのは矛盾していると言える。

協会けんぽ・日経続報

アミアン風人 — 2008-12-11T10:27:19+09:00

　与党による１０００億円召し上げ法案は廃案になると昨日の日経は伝えていた。この法案、財政状態のいい７００組合から７５０億円、共済組合から２５０億円を召し上げ、政管健保につぎ込むというものだったらしい。これ自体の考え方は私は賛成だが、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金などで疲弊している健保組合の大反対は必至だから、今年度の導入は最初から厳しかったような気がする。ところが厚労省は、今年の２２００億円の削減の一部にこれを予定していた。「絵に描いたモチ」であることは官僚側はわかっていたと思う。政治家側が理解していなかったのだ。

この法案は単年度の特例だった。社会保障費削減のつじつま合わせの感が強い。もっと本格的な手を講じて”召し上げ”を図るべきというのが私の考えだ。その理由は、一部の健保組合や共済組合の加入者と国保や政管健保の加入者に余りにも大きな格差が生じていることである。それを是正するには、単年度の小手先の対応ではできない。

　例えば「扶養家族」基準の見直しである。組合健保で財政に余裕のある健保の多くは、組合員の年齢が低いことや健康管理事業の積極的な推進の他に、扶養家族基準の厳しい適用を行って給付金額を圧縮している。中には法令違反もあると思われるが、法令自体も曖昧であるとともに、被扶養者の申請を却下された被保険者も裁定あるいは裁判まで行ってまで自分の要求を通す気にならない、というのが一般的だ。要求が通っても受けるメリットは余りないからだ。というのは、被扶養者の動向は毎年変わってくるから、一定の基準以下にあるかどうか常にチェックするのも簡単ではなく、わずらわしさに捉われるより、諦めてしまうことが多いということである。特に学校を卒業した子供（ニート、フリーター）や親の収入把握はそう簡単ではない。

　しかし、協会けんぽに毎年そのようなチェックをいれる能力はないため、甘い扶養認定が続けられていると思われる。このような矛盾を避けるには、「被扶養者」を一定収入以下の配偶者と２３歳以下の子供、障害者などに限定するべきなのだ。もちろんその影響で国保の財政は悪化するかも知れないが、「協会けんぽ」側はスッキリする。その後で組合、共済、協会から国保へ支援させればいい。そうでないと、組合加入の被保険者だけがいい目を見続けることになる。

　第二の改革案は、事業主及び同世帯の家族の役員は、健保を脱退させて純粋に従業員の健保組合にすべきだということだ。脱退したものたちは国保に入ればいいのである。一部の業種では国保組合というものがあるが、それを拡充することも考えられる。理由は中小企業の事業主は利益を自らの収入と一体化しているものであり、法人からの給与をもらっているわけではないから、標準報酬の考え方に合わない、ということだ。前年の所得に基づいて課される国保の方に合致している。もちろん中小と言っても株式会社でありサラリーマン的経営者が事業主となっていることも多々あると思うので、どこかで線引は必要だが、基本的考え方を変えるべきだ。

　このことは年金と政管健保の改ざんの解決策にも通じる。法人であればすべて厚生年金に加入し、政管健保に加入するなどというのは無理があった。事業主や役員は国保・国年に移ることを可能にし、従業員は厳しく加入を義務付けるべきなのだ。

　この二つの改革によって５００万人ほど加入者を減らすことができるだろう。それが財政にプラスになるかどうかはわからないが、少なくとも国庫負担は減る。そうした改革が必要だと思う。

協会けんぽ（政管健保）はどうですか？

アミアン風人 — 2008-12-09T21:13:40+09:00

　今日の日経新聞朝刊に協会けんぽの保険料率について０９年度は引き上げない方向となったという記事が出た。歓迎すべきことと思った。ところが、朝日、読売、毎日の三大新聞は未だにこのスクープをフォローしていない。夕方になって共同通信がやっと追いかけ記事を配信しただけである。

　ネットを検索してみて毎日新聞には１２月５日の朝刊で「組合健保に１０００億の協会けんぽへの援助金を求めることを与党が検討」という記事があったことを知った。この話しは９月頃にもあったが、「後期高齢者制度」を廻る情勢判断から今年度は見送りになっていたものだ。それには、ご丁寧に「保険料率アップ額の引き下げに７００億、政府負担の圧縮に３００億」と書いてある。

　毎日と日経の記事の内容は正反対である。協会けんぽの財政がひっ迫していないのに、組合健保から援助を召し上げることはできないから、日経の記事が正しければ毎日の記事は「何だったのか？」ということになる。

　現在の私の感じでは「医療費が思ったほどかかっていない」という日経の記事が正しいように思える。なぜなら、「後期高齢者制度」に移った２００万人の「被扶養者」のうち６割は「政管健保」の「被扶養者」だったと推定できるからだ。その１２０万人の７５歳以上のご老人の医療費が「協会けんぽ」から払いだされなくなったのだから、減って当然である。また、数は多くないと思うが「被保険者」であった人もいたはず。これらの分は、厚労省も前もっては予測できなかったのではないかと推察される。そのためここ数年の増加傾向を心配して予防線を張っていたのだろう。

　但し、医療費の実態はすぐには出てこないので簡単には判断できないから、どうして日経の記事になったのか不透明である。その辺りを報道してもらえればありがたいと思う。

標準報酬月額改ざん問題（改の２）

アミアン風人 — 2008-12-05T10:56:20+09:00

　昨日の参院委員会での舛添大臣の回答では、自宅を訪問した２５２4人の内、１４０８人が「記録に誤りがある」と言ったらしい。それで「５６％の記録に誤り」などと言っている報道が流れているが、マスコミは相変わらずピントが外れている。限りなくクロに近いグループなのだから、むしろ意外と少ないと思うべきであろう。それを意識してか切り上げて「６割に誤り」と言っているところもあった。

　一方で訪問した人の内訳は事業主・役員１６７５人従業員７９５人などだったとしているが、私が知りたいのは「従業員で記録が間違っている」と言った人が何人いたかということ以外でない。そしてそれらの人がどの事業所に属し、それを管轄していた社保事務所はどこかということである。

　年金について言えば、救済すべきは従業員だけである。事業主・役員については前回指摘したように、政管健保の保険料だけ払ってもらえばいいのである。そういう意味で「全貌」が明らかになる必要は優先順位が低いはずだ。

　廃業に絡んだ改ざんでは従業員が負担した保険料は引き下げられた標準報酬に基づくものではない、と容易に推定されうる。ところが、総務省第三者委員会の裁定を見ていると、問題の事業所が明確になっているのに、今までの裁定の中にその事業所の従業員だったから救済するというものが一件もない。これは、奇妙である。

　ここから推定されるのは、ほとんどの改ざんが事業主や家族などの役員だけだったということのように思える。そうでなければ、第三者委員会への申請の中に見当たらないというのはおかしい。今後そのようなものが増えてくるというのであれば、それらは即刻回復させるべきだ。産経の報道では、そのようなことを舛添は言ったらしいが、他の報道では全く触れられていなかった。

　各報道機関によってなぜこれほど内容が異なるのか、記者たちのセンスを疑わざるを得ないが、その理由は「この問題を大きくしたい」という願望があるからであろう。１４０万件の改ざん、と言っても、事業主や役員の記録以外で、どれほどのものがあるのか？意外に少ないのではないか？そういう風に考える視点を記者たちは持つべきである。

標準報酬月額改ざん問題（改めて）

アミアン風人 — 2008-12-02T13:09:48+09:00

　先日、大がかりな組織的関与が明確になったが、民主党以外は余り大騒ぎをしていない。中には紋切り型の社説を掲げるマスコミもあるが、１４０万件がどうのこうので騒いだ１０月初めとは随分変わってきた。私が前から言っているとおり、廃業届（全喪届）が出ている事業所（１５万）絡み以外では、それほど多くはないと思われるので、１００万件以上が該当すると言っている民主党の主張は根拠がない。

　この廃業届（脱退届というものは厚生年金にはない、廃業届というものもないが労働保険の概念から借用）または休業届の問題では、遡り廃業（遡及脱退）というケースもあるようだ。この場合「消えた年金」の問題が生じている。毎日新聞などが追及している「レセプト違法管理」による「政管健保」の問題はこのケースでしか生じないが、このケースは多くても一社保事務所あたり２０年間で２００件程度で全部で数千件くらいしかないのではないか。というのも「レセプトの管理」はコンピューターのデータ修正で簡単に済む標準報酬月額の改ざんに比べかなり面倒だったはずだからだ。

　また「遡り廃業」の場合の健保保険料という観点から言えば、国民の受けた損害は、標準報酬の最低ランクに改ざんされたものと大した違いはない。つまり普通の偽装廃業の問題に含めても差し支えない、と思う。ことさらに別種の大問題があるかのような言い方はすべきでない。（但し、年金については、関係者は大声で言うべきであるしそれに反対はしない）

　私が言っているのは、今回の調査委員会の報告に抜けている政管健保保険料についてである。今回の報告で多くは事業主の報酬月額だけが引き下げられたことがわかったが、これについては、年金が減って自業自得という感想がほとんどだろう。しかし国民全体に関係するのは、政管健保の保険料の方であり、これを何とかしてもらわないと納得できない。ほとんどの事業主は行方不明ということになっているが、調べようと思えば調べられるはずだ。なぜならその改ざんにあった事業主本人の（基礎）年金番号は明らかであり、ほとんどが年金を受給しているはずだからだ。そうであれば、その者の年金から国民に返金させるべきである。本当に’蒸発’してしまって年金ももらっていないのならば、諦めるほかないが。

　法律的には難しいのであれば、本人から自主的に返納させる方法なども検討してもらいたいものだ。本人たちも自分の年金が減っているのだから何の問題もないと思っているかも知れないので、世論を大きくすべきである。

「後期高齢者医療制度」伊藤周平の思い込み

アミアン風人 — 2008-11-28T11:44:00+09:00

　日本共産党の後期高齢者医療制度に対する考え方とそっくり同じものがこの人の考えのようである。要は「可哀そうな」お年寄りにヒドいことをしないで、と言っているだけである。２１日の「太田総理・・」でも泉ピン子や太田光が同じような考えなのに呆れてしまった。

　伊藤の本の冒頭に「生の声」が三つ載っている。二つ目は窓口の対応、三つ目は「土地を売った人の保険料が５０万になったこと」へのクレームだ。こんなのは問題にするほどのことではないと思うがお眼鏡にかなったものがなかったのだろう。

　問題は一つ目である。伊藤は多少脚色したと断っているが、９３歳の電電公社の交換手？だった人の話しに間違いがある。

国民健康保険を払うのに年２千円に負けてもらったことが（前に）あったが、今度９千円の請求が来てとても払えないと言っており、更に後期高齢者保険料を天引きされたら生活できない、と書いてあるが、これは明らかに、国保の他に年金天引きがあると思っているのであり、こんなものを最初に掲げる伊藤のバカさ加減が伺える。

　このご老人は固定資産もあり、旧共済年金もあると考えられる。もしかしたら孫もいるはずだ。不幸であるかも知れないが、そんなにひどい貧困にあるとは思えない。他の二つも少しも悲惨な状況を示していないのに、「生の声」を冒頭に掲げる誘惑に伊藤は勝てなかった。それは「ご老人」は「可哀そう」という「思い込み」があるからだ。私のようなそれに文句を言う奴などいるはずがないと思っているからワキが甘くなる。伊藤は戦前に教育を受けた後期高齢者世代は国家のためなら医療費削減に協力を厭わないなどという根拠のない偽説も展開しているが、その説とこの冒頭の「ご老人」はどうつながるのだろう。この人は例外で、国家に反逆する「ご老人」の鑑だとでも言うのだろうか？

　私が伊藤の「思い込み」だというのは、彼が月１６万程度以下の収入の高齢者夫婦は貧乏なので保険料は取るべきでないと言っているからだ。この金額の理由は「生活保護」の額を示している。私は世帯当たり平均２００万を支給しているこの制度の成行きににも懸念を持っているが、これを基準としてこれ以下の収入で暮らしている年寄りは保険料が払えないとする考えには大いに疑問がある。

　第一に生活保護者には固定資産も金融資産もないことが前提となっているし、中には子供がいる家族もある。将来の生活設計が必要であり、不安も強い。一方、７５歳以上の高齢者にとって、少額であっても貯えがあり、家賃がほとんどかからない自宅等があるならば、残りの人生の見透しははるかにきいている。これらを年間の収入だけを問題にして同列に論ずることなど暴論としか言えない。

　私も住む家があったとしても、年の収入５０万の人で預金もほとんどない高齢者から、年１万２千円（均等割７割減）を徴収するというのは酷だということは認める。（年６千円＝８．５割減くらいは出してもらいたいが）しかし、そういう人がどれほど存在しているか、誰もデータを出してこない中で議論をしても仕方がないと思う。その遠因は納税者番号の不備にあるが、疑心暗鬼の中で相手を非難しても無益である。もっとも、共産党や伊藤周平にとっては「非難する」ことが目的になっているのだから、当然と言えば当然だ。私の推定ではこのようなケースに該当する人たちは１００万人もいないと思う。それでも多いというなら、それなりの対策をとればいいことで、このことを根拠に制度批判をするというのはその他の人を無視しているのと同じである。

　伊藤が冒頭に掲げた９３歳の人などリバースモーゲージを利用することも可能ではないのか？そうであれば伊藤のワキは甘いということになるのだ。このように一人一人の特殊事情の中にあるものを、すべて年寄りは可哀そう、という言い方で批判する茶番は即刻終わりにしてもらいたい。

田原総一朗にはそろそろ引退をおすすめする

アミアン風人 — 2008-11-16T18:04:24+09:00

　総一郎は総一朗が正しいらしい。

今日のサンデープロを見たが「何の役にも立たない」ものだった。ゲストが最悪。自衛隊OBの人たちのレベルも悲しいし、田岡も酔っ払ってんじゃないの。

　自民党もほとんどが「村山談話」否定組だとか言っていたが、あほらし。何でそんなウソを言って国民を煽るのか。考えてみれば問題だ。なぜなら田原はそれがウソだと知っているからだ。

　それにしても、ネットウヨクの間では、田原も筑紫も同類になっているのは私にはよく理解できない。彼らの場合「条件反射」で「いい方・悪い方」を判定しているからそうなるのだろうが、例えば、今回の件に絡めて言えば、石破茂の思想に対して筑紫と田原のとらえ方が同じだと思っているのだろうか？また、河野や後藤田の（両親子の）思想についても、この二人の考え方は全く違うのは明明白白。そんなこともわからない、わかろうとしない、とは情けない限りである。

　田原の言うとおり、昔、左翼論壇で行われていた「敵味方理論」がそのまま右翼論壇で行われているのだろう。右翼論壇の中では中々論争にならない（気持のわるいスッタモンダだけ）が、自分たちが少数派だということをよく知っているからだろう。しかしそれでは理論は高度化されないでマスターベーションの道具になるだけである。

　いくら過激な見出しをつけて嘘を書いても、右翼論壇の崩壊は目の前だ。そのことを危惧した田母神氏が乾坤一擲の挙に出たとも考えられる。

　いずれにしても、今日のサンデーは「切れ味」ゼロだった。田原さんも、そろそろ引退を考えた方がいいのではなかろうか？引退すると右翼が喜ぶという考えはもうやめた方がいいと思う。

田原総一郎もそろそろ？

アミアン風人 — 2008-11-14T23:46:12+09:00

　日経ＢＰのコラムで田原総一郎は田母神事件に触れ「言論クーデター」とする見解を表明したようだ。この件は、明後日のサンデープロジェクトでも取り上げるようなので、それを見てから考えてみたい気もするが、とりあえずの私の認識を書いておく。

　田母神氏が「確信犯」であったことから、私は彼が”一石を投じたい”と思っていたことを「確信」していた。そういう意味では「クーデター」と同じだと思っていたので、そのことばを誰も使わないのをいぶかしく思ってきたから、その認識には共通点がある。問題はそれが昭和初年の状況と似ていて「本当のクーデター」に繋がりかねないという意見だ。

　これはハッキリ言って「ミスリーディング」である。確かに自衛隊内の不満は高いだろう。何しろ「災害救助」と適当な訓練だけやってきた組織がさまざまな任務を押しつけられて、四苦八苦しているのは明らかだからだ。自民党国防部会での「同情論」もそうした空気を反映している気がする。

　しかし田母神氏の意見を別としても自衛隊がクーデターを起こしたところで何が実現できるのかがはっきりしないだろう。田原は「メディア」への攻撃があるかもしれないなどと言っているが、「クーデター」などで「メディア」が倒れるわけがない。そりゃ、田原はクビになるかもしれないが、まさかそれを恐れているわけではないだろう。もはや、軍がすべてを管理することなどできる時代なわけがないのだ。更に、「クーデター」をやる大義名分もない。一般大衆はそれによって自分たちの生活が好転するなどと思うほどバカではない。昭和初年の状況とはそこが違う。また田母神氏が誤解している「ネット上」の支持者にしても、「正論」や「WILL」の仲間だけの話しで、「社民党の支持者」の半分もいないだろう。しかも、自分の不満の「抑圧移譲」が目的の連中がほとんどで、「クーデター」を支持して一肌脱ぐやつなどほとんどいない。

　ところで、浜田防衛相が田母神氏を「退職」にしたことだが、ある意味では「名裁き」だったような気がしている。そのまま居座られて「反論」の機会を与えるよりよかったのではないか。いずれにしろ、自衛隊内の蠢きには「メディア」も政府も政党も十分に関心を持って改革していくべきだ。その際重要なことは、彼らを「憲法」に明確に位置づけることを議論のベースにすべきだということだ。最初からそれを蔑にして「改革」を迫ることは問題の解決には結び付かないだろう。

定額給付金を廻る混乱

アミアン風人 — 2008-11-13T11:59:17+09:00

　世論調査によるとこの給付金を評価しない人が多いらしい。それでもくれるものはもらうということなのだろうが、素直じゃないね。調査に答える連中やテレビインタビューに出てる人は生活に余裕があるのだろう。後期高齢者の時とは様変わりだ。要するにマスコミの臆断が窺われる。

　その臆断の底にあるのは「経済効果が期待できない」という経済専門家のご託宣である。しかしどうしてそんなことがわかるのだろう。よく引き合いに出される「地域振興券」だが、その推定だって本当かどうかわからないのに、これから配るものを推定できるとは思えない。第一に高齢者の消費行動に関してちゃんと調査しているのか？高齢者はこずかいが増えれば「貯金」するのが普通である。いくら困っていても、今日明日の食べるものがないという人以外は使わない。買いたいものがないのである。しかし高齢者以外はほとんどが使うだろう。３年先に消費税が上がるから貯金をするなんてやつはいねーよ。

　もしその「ご託宣」を疑うのなら「早くやる」のが重要だ。所得制限などどうでもいいから「早く」やるべきだ。そういう意味では中川大臣の考えに賛成だ。

　しかし結局所得制限をしてもよいということになったため、地方自治体は騒いでいる。この事態についても批判が多いが、私には大して困難だとは思えない。確かに決まってないことも多いが、これから決めればいい話しである。

　財源についてはいわゆる「埋蔵金」に手をつけることになり、その方向性は悪くはないのだが、国債の償還に充てるべき金を使うのでは、国債を発行したのとどこが違うのか不明であり問題である。ほかにも使える「埋蔵金」があるのだから、これは変更すべきであろう。

筑紫哲也と田原総一郎との違い

アミアン風人 — 2008-11-11T12:03:28+09:00

　筑紫哲也という人は切れ味の鋭いコメントをする人だったが、その割に人懐っこいところがあり憎めない気がして、それがキャスターとして生き残ってきた理由であろう。晩年は「少数派」を意識していたらしいが、そのことがかえって頑固な主張を修正できないという悪循環を呼んでいたように思う。

　８０年代には「エコロジー」がもてはやされたが、そのシッポを引きずった９０年代の「ダイオキシン」騒ぎなどに象徴されるように、筑紫的左翼の思想には、戦後左翼が見抜くことのできなかった社会のダイナミックスを古臭い図式で未だに解きうるかのような幻想が充満していた。久米ひろしが降板したより以前に、筑紫は退くべきであった。

　一方、田原の思想は８０年代の初めには筑紫とさして変わらなかったのにもかかわらず、９０年頃から大きく現実政治にスリ寄るカタチに変質したが、これは日本の国にとって大変重大なことであった。筑紫は「永遠の批判者」としてのジャーナリストを志向したが、結局は安易な「絶対的批判拠点」を墨守せざるをえなかったのである。そのため、論点が硬直化し賛同者を減らして行った。

　ＴＢＳの番組制作への彼の影響は今後減るであろうから、それがどう現れるのか見てみたい。もっとも、これほど長く影響力を持ったわけだから、小型の筑紫思想が蔓延して大きな変化はしばらくは望めないかも知れない。だが少なくとも「週刊金曜日」の影響力はなくなるのではなかろうか？

　田原は筑紫への尊敬の念を彼の死後に語っているが、田原の作り上げたものは筑紫のものより数十倍も大きく、どう見てもその言葉は日本的な儀礼でしかない。そういう意味では、田原と筑紫ははるか離れた場所に至ったと言えるし、田原はそのことをもっと大きな声で語るべきであろう。

　それにしても、田原の後に続く、花形キャスターがなぜ出てこないのか？２０年も３０年も同じ顔を見せられるとどうしても食傷する。何とかしてもらいたいというのが、大方の気持ちであろう。

田母神論文について

アミアン風人 — 2008-11-07T11:23:16+09:00

　この論文に関連してネット上の意見を見てみると、「この論文の何が悪いのかわからない」というものが結構多い。中には「麻生もオレくらい歴史を勉強しろ」などというものもある。そういうものは「ほとんど病気」だが、少し時間がたって、まともなブログ意見もいくつか見え、大変結構だと思った。

　論文のレベルが低いのと、政府見解自体がこれを否定しているので、「左翼」的意見が余りないように感じた。少なくとも、中韓の尻馬に乗って、これを論難するものは下火であるように感じた。その点もよいことだと思う。

　論文を書いた本人は、現在の状況を半分は予想し「職」を賭して行ったのであろう。勤務状況が厳しくなり、自衛隊員の鬱屈が高じているのは間違いないから、その一つの現れではあろうが、それにしても器が小さいね。守屋も同じだが、自衛隊員の総体的レベルが低いことの反映とも言えよう。これを変えるには「国民の支持」が必要だが、田母神論文のような意見は一部の「病気」の人にしか影響を及ぼさず、支持者が増えようがない。

　論文の中では「マインドコトロール」ということばが使われているが、「日本国民」のほとんどが間違った認識を持っていて、自分たちだけが「目覚めている」と思っているようだ。こういう思考法は左翼の前衛思想と同じで、「イデオロギー」に毒されている一般国民を教化して、「正しい史観」に導かねばという動きを呼びやすい。特に「昔の日本」は「よかった」という「ノスタルジー」を根拠にしがちである。

　「ノスタルジー」には本当は何も真実はない。「よい思い出」だけが残されているだけだからだ。今の日本が理想的であるわけではないが、「昔の日本」も理想的であるわけがない。「一般国民」はそのことをよく知っており、田母神氏のような意見に賛同を与えることは、あり得ない話しなのである。

　ところで、「日本は侵略戦争を行ったか」という議論はよくあったが、「日本が侵略国家であったかどうか」という疑問文は、寡聞にしてきいたことがなかった。そういう議論がローカルに行われていた論壇もあったのだろうが全く知らなかった。もちろん私が無視している韓国の反日思想にはそういうものがあるが、それ以外の国でそのことばを使うとしたらどこなのだろう。中国はよく「日本軍国主義の復活」とか言っていたが、こういう言い方はしなかったし、旧連合軍の諸国家も自分たちの立場を考えれば簡単にこのことばを使わなかったと思う。

　田母神氏は「侵略国家」ということばを熱心に否定してみせているが、もし（韓国以外）そのことばを言っていないのであれば、それこそひとり相撲といえるだろう。むしろ氏は「侵略戦争」自体を本当は否定したいのだが、軍人としての知識（戦争に侵略戦争も自衛戦争もない）が災いして、論理がずれていったような感じがする。

　侵略戦争を行った国は「悪」という論理は戦後世界秩序のベースになった。その中で日本は６０年以上を過ごしてきた。且つそれなりの立派な国家を作り上げた。そのためにはアジアに対する貢献が不可欠であった。アジア諸国はその点を評価してくれているが、覇権主義的態度には当然ながら否定的だ。現在は多くの国と折り合いが付いているが、福田ドクトリン以降の日本外交の転換がその背景にある。

　田母神氏の論文はその成果を全面否定しているから政府（日本国民）から否定されているのであって、「日本精神」が虚弱化したから「日本国民」は駄目になったわけではない。もし「日本」がダメになったと思うのなら、是非「退職金」は返納して「日本国家」のために使わしてもらいたいと思う。

航空幕僚長の論文は韓国反日思想と同じレベル

アミアン風人 — 2008-11-02T16:30:29+09:00

　航空自衛隊のトップである幕僚長が書いた論文を読んでみて、最初に感じたのは「これでは韓国人とそっくり同じだ」ということであった。要するに最初から最後まで「日本、日本人は偉い、悪いことをしたこともないし、これからもしない」と主張しているのである。８０年代くらいから繰り返された保守論壇の考え方に基づいているが、こんな論文がもてはやされるくらいなら特に心配することもないとも言えるが、何しろ武器を保持している団体であるから、十分な監視が必要だともいえる。

　日本軍はそれほど悪くはなかったという認識も困ったものだが、保守論壇にはそうした認識が充満しており、自衛隊員の中である程度その影響を受けた勢力が存在することは、いたしかたのないことであろう。しかし、この人が出世を遂げたからといって、自衛隊員の中にもそうした考えが充満しているとは言えないと思われる。いずれにしても、アタマから否定するのでなくある程度オープンな議論がもっと活発に行われることが必要だ。

　誰の思想の受け売りかは知らないが、論文の中で「日本は「五族協和」を唱え、人種差別と闘い続けやっと今になってその成果が出ている」というようなことが書かれている。勘弁してもらいたい。リンカーンが奴隷を解放しても１００年以上或は現在でも黒人差別は続いている。いくら「タテマエ」を立てても、何の意味もないのは常識だ。実際、日本が人種差別と闘った事実などどこにもないだろう。

　また、植民地主義に反対して日本が戦争を行ったというのも嘘である。日本が戦ったから植民地が解放されたというのもアトから考えた理屈だ。大体からして「植民地を開放すべき」という考え方はアメリカ・イギリスの中から出てきた思想であり、日本には「日本を盟主とするアジア中心主義」という歪んだ思想以外存在しなかった。そんな日本を称揚できる根拠などどこにもないのに、頼るものがなにもない現在の不安をぬぐうには「ねつ造した過去」に拠るほかないというのが、彼らの思想である。その意味で韓国の反日思想と瓜二つである。私は韓国の反日思想は無視することにしているが、日本国内の動きには批判してゆく必要があると考えている。

日経とＴＢＳのねつ造

アミアン風人 — 2008-10-31T12:04:20+09:00

　先日（２７日）「朝ズバッ」に「年金改ざん生証言」ということで出てきた人は退職直前の５か月分の標準報酬を２４万から９．８万に改ざんされたと訴えていた。第三者委員会にはアト２年くらいかかると言われ、且つ元に戻るかはわからないとのことであった。改ざんされたのは８１年のことでオンライン化される前だから、その証言はその意味で貴重ではある。ＴＢＳもそのことを強調すればいいと思うのだが、「回復されると年２万円増える」ということも強調していた。ところが私の計算では８千円に満たないのだ。年に８千円では、本人には貴重でも番組つくりにはインパクトがなさすぎる。そこでこの金額を捏造した、としか考えられない。

　さっそくその日にクレームをメールしたが、何の回答もない。（その時の私の計算には再評価率が入っていなかったのでその点は訂正したい。改ざん当時（８１年）の標準報酬は１．４６倍される必要があった）放送の前週に毎日新聞が報じたときには、この金額はなかったから、ＴＢＳが計算したのだろう。

　９月２９日に書いた「日経ワガマガ」の年金額に関するブログ記事についても、その後一週間たって日経にクレームしたが、全く「ナシのつぶて」である。ＴＢＳの場合、ある意味で「ウッカリ」の面も考えられないこともないので酌量の余地はあるが、日経は十分な検討の時間もあったはずなのに「意図的に」やっているのだから、罪は深い。というのは日経はこの記事を「年金不信」が噴出したタイミングを見計らって出しているからだ。こういうことでは日経記事に対してはより厳しく批判していかざるを得ない感じがする。

「在日一世の記憶」

アミアン風人 — 2008-10-28T13:35:53+09:00

　姜尚中と小熊英二が編集したこの本、特に興味深いことが語られているわけではない。これは「在日一世」の記録ではなく、在日一世の子供の「オーラルヒストリー」であるので、政治的に偏らない配慮は感じられるものの、中には「日本の植民地支配」に対する怨念が書かれているものもある。しかしそれは彼らの戦後の生によってもたらされたもので、伝聞も多く、貴重な記録になるかどうかは疑問だ。

　語り手は１９２５年前後に韓国に生まれ、子供のときに日本に来た終戦時２０歳前後の人たちで、ほとんどが既に父親が日本に来ていた、つまり生活の基盤が日本にあった人たちである。徴用によって半強制的に日本にきた人もいないことはないが、事実として多くの人たちは帰国しているから、編者の意図に反して少数派になっている。

　一般にこれらの人たちのことを「在日一世」ということはできるであろうか？これらの人たちの子供のほとんどは終戦後に日本で生まれ育った。それらを「在日二世」というのであれば、父母世代は「在日一世」という以外にないという意味でその呼称が使われており、「在日１．５世」という言い方もあるらしいが、このことばの指示対象が歪められているのが、このことば自体によることを知るべきであろう。つまり彼らは「日本に留まり日本での生活を選んだ朝鮮半島をルーツとする若者たち」以外ではないのに、何か最初から「虐げられた人々」を演じさせられてきたのである。

　私が関心を持ったのもこの点なのだが、子供から見た親の姿が語られているだけで、本当の「在日一世」の記録などどこにもないのだ。すべては戦後の人たちが自分で解釈しているだけである。この本の中の語り手にもそのような「解釈」は散見されるが、それは、戦後の日本で生きようと思ったときの指標として、時代に限定されたさまざまな「イデオロギー」が求められ、それが忘れられないで今にいたっているということであるのだ。それには、インタビューアーの資質も関係するが、姜や小熊の位置から見て「右翼的」な人たちを採用することは普通には考えられないので、どうしてもその点は割り引いて考えざるを得なくなる。

　たとえば「インタビューアー」の一人である高賛侑は、終戦時に日本にいた朝鮮人は「二百数十万にのぼった」と書いている。これは確かに「客観的な」描写で、「左翼的な」ものではないように見えるが、こういう表現のバックには「日本の植民地化」によって「こんなに多くの朝鮮人」が「自らの意思と異なって」異国に来ざるを得なかったという思想がある。

　正確には「半分以上」が「自主的に」日本に来たのだから、そのこと自体を問題にする考え方には正当性はない。「戦後長く米軍の駐留が続いたので米国への移民は６０年間で５０万人にのぼった」というのとさして違いはない。つまり自国内で「自然的又は文化的な生活」が営めないと判断がされると、出稼ぎした後移民するということになるのである。但しこれも「左翼」のいう植民地経営がうまくいかなかったためというわけではなく、その時代の流行のようなものだ。実際、その時代日本から満洲へ多くの農民が入植していった。日本にきた朝鮮人は「悲劇の主人公」で満州に行った日本人は「殺されて当然」とする馬鹿げた思想はもう終わりにしてほしい。

　一方、この本の中で書かれている戦後日本での彼らの権利獲得闘争を私は一概に否定はしない。歴史的な限界の中での生活の諸相であり、日本国民も彼らと一緒に育ってきたと言えるからだ。それには「差別の克服」もあり「差別の忘却」もあった。多くの「反省」もあった。不足の点も残っているであろうが、それはそれで「イデオロギーを離れて」主張していけばよいはずだ。

　このような感想が日本に充満すれば「在日の思想」は終わりを告げるであろう。姜や小熊の意図に反しこの流れを押しとどめることはもはやできないと感じられる。その意味では「在日朝鮮人の戦後の記録」であるこの本に取り立てて特別なものなどないと思うのである。

後期高齢者世帯の実相

アミアン風人 — 2008-10-23T19:55:36+09:00

　後期高齢者医療制度に対しての反対論は、多くは枝葉末節に拘ったもので、議論のベースが共有されていない。みのもんたや共産党の主張にはそのような臭いが強い。共産党は意図的にそうしているのだから仕方がないが、みのもんたの話しを聞いて「可哀そう」と思う人たちには、後期高齢者の人たちの「実相」を示した上で、それでも、この制度に反対するのかどうか聞いてみたい気がして、少し統計資料を調べてみた。

　総務省の２００５年の国勢調査や２００６年年間収入支出統計（公的年金を受給している世帯）を参照して推定してみると、次のことがわかった。

１．７５歳以上の人口は１１６０万人（２００６年には１２０６万人）

２．７５歳以上の単身世帯＝人数は２５０万人

３．両方または片方が７５歳以上の夫婦だけの世帯２００万。人数は１．５倍の３００万人

４．片親が７５歳以上で配偶者はいず（離婚、死別等）、独身の子供と同居している世帯＝人数１００万人

５．両親とも７５歳以上で独身の子供と同居している世帯７５万。人数は１５０万人

６．いわゆる三世代家族に属している７５歳以上の両親または片方の親。３００万人

７．施設に収容されている７５歳以上人。６０万人

２から７を足すと１になる。

　２の根拠は６５歳以上の高齢単身者世帯が３８６万であること。半分より多いと思ったのは７５歳をすぎると、夫婦のうち男が先に死ぬが女の方は７年程度長生きすることからである。同じように３は夫６５歳以上、妻６０歳以上の高齢夫婦世帯４４８万から推定した。

　４は「ひとり親と子供からなる世帯４１１万」から母子・父子世帯１５０万を引き、残り（子供が成人した世帯）のうち４割。

　５は根拠は余りない（通常の世帯で年取っているだけなので）が、４０代から６０代の独身の子供をもつ７５歳以上の両親。

　６は「その他の親族世帯」５９４万から推定した。このうち２００万世帯＝３００万人とした。

　このような推定は厚労省もやっていないことはないようだが、どうしても推定が入るので、反対者への反論資料としづらいところがある。そのため私が推定しているのだが、このように見てみれば、「後期高齢者」の人たちというのが、どのような生活を送っているのか、多少は目に浮かんでくるのではなかろうか。

　２００８年厚生労働白書にも、７５歳以上の人たちの３分の１の金融資産額が１５００万以上になっていることが載っている。一方別の厚労省の資料では７５歳以上の人の年金額が３００万以上の人が２１％に上ることがわかる。

　これには理由がある。今年７５歳になった人が６０歳になった年は９３年であり企業のリストラは本格的になっていなかった。退職金制度も昔のまま、企業年金も同じ。更に年金額自体も現在より多い裁定を受けた上に６０歳から満額であった。あまつさえ失業手当とのダブル需給のおまけまでついたのである。

　要するに上位３分の１については前期高齢者や団塊世代やそれに続く世代より断然優遇されているということがわかるのだ。下位３分の１は場合によっては除くとしても、中位３分の１の人もそれほど「悲しい人生」だったとは思えないのではなかろうか？

　また、下位３分の１でも「生活保護」というセイフティネットも働いているから、すべてが「可哀そう」ということにはならず、配慮する層は限定される。最終的な配慮の結果、単身世帯の年金１５３万以内の人からは年間５千円台ということになった。

　みのもんたはこれ以上どうせよと言っているのか？年金が少ない人をこの制度をやめることによって救うことなどできはしないのだ。まして、上位３分の１から保険料を取ることに反対する根拠などどこにもないことがわかるだろう。何しろ年金だけで２０歳台の年収を超えているのに加えて貯金まであるのだから、当たり前だ。

民主党山井和則の認識

アミアン風人 — 2008-10-21T23:34:48+09:00

　今日の日経夕刊に１８日に触れた「健保標準報酬改ざん」の記事が載っていた。ネットの検索によれば時事通信が流している民主党での尾崎氏の証言の再録のようだ。日経にはこの件についての報道が今日までなされていなかった。朝日、読売、毎日だけが報道したらしい。その経緯はわからないが、三社への証言者は尾崎氏ではないことははっきりしている。

　それで民主党の関連を検索してみたら、この件は見つからなかったが、山井議員のブログ記事が載っていたので読んでみると驚いた。後期高齢者制度は組合健保への負担を増やすもので現役サラリーマンも負担増と警告している。そして、トヨタ健保の被保険者負担１．９５％を恥ずかしげもなく紹介しているのである。冗談ではない。この議員はどういうセンスをしているのだ。

　政管健保の被保険者は乏しい給料の中から倍以上の４．１％を負担している。これが不公平でなくて何を不公平というのだ。ＮＴＴ健保の時にも書いたが、これには「組合」の影があるのではないか。絶対おかしい。本来であれば共産党が追及してしかるべきことだが、どういうわけか共産党も労組批判をしない。まさか、民主党と違って大企業社員の票がほしいわけではないだろうに。

山井のいうように、後期高齢者医療制度は国と地方公共団体の財政改善のためのものである。それを共産党のように高齢者には負担させない、民主党のように大企業やその社員には負担させないとしたら、どうやって改善するのだ。

　こういう議員にはすぐにでも議員辞職を勧めたい。

通勤定期代の不正支払い

アミアン風人 — 2008-10-20T23:23:13+09:00

　ＮＨＫの９時のニュースによると、京大初め一部の国立大で定期代の１か月価格による支給を未だに続けていたとのことである。「未だに」というのは平成１５年に会計検査院から指摘されていたのにという意味だが、それ以前については何も問題にされないというのも本当は許せない。総務担当者は今でも手間がかかるという理由をあげて、悪いことをしているという意識がないようだ。

　報道する方も国費が無駄にされたという観点からしか追及していないが、私が指摘したいのは通勤手当受給者の「所得税法違反」だ。各員が受け取る通勤手当は各員の収入となるが、月１０万円までは非課税収入として所得税の対象から除外される。そのため、年間２０万円の支給を受けていたものの実際の定期購入価格が１６万円であった場合、４万円については本人の収入になっているにもかかわらず、課税されない。税率はほとんどが１０％だろうが、些少といえど脱税は脱税だ。国税庁はなぜこれを問題にしないのか。それも問題だ。

　こういう話しを聞くと、通勤定期代も定額支給などの”適当な”支給が蔓延していたのではなかろうか、と思わざるを得ない。１０年くらい前から「駅スパート」というソフトができ、定期代の検索はすぐできるようになった。実態に合わせた「正当な」支給ができる状況になったのである。

　それにもかかわらず事務量が増えるとかいうのは、通勤費の面倒くささは一面で認めるものの、サボタージュでしかないだろう。民間企業では標準報酬の「算定基礎届」や離職票Ⅱの作成で通勤費のおかげで非常に手間がかかっているのが実情だ。８６年以降国家公務員も「標準報酬」方式が取られるようになったが、雇用保険はないのだから、事務量は民間よりずっと少ないはずだ。まさか、「標準報酬算定」で面倒だからという理由ではないだろうが、冗談ではすまされない。

健保標準報酬月額改ざん

アミアン風人 — 2008-10-18T23:59:29+09:00

　先日、舛添大臣直通メールで健保の改ざんも忘れないでと送っておいたら、今日の各新聞は一斉にそれについて報じた。恐らく厚労大臣側からのリークではないかと思われるが、まさか私のメールが影響したわけではないだろう。私も遡及脱退（私のことばでは遡り偽装廃業）のときに健保の診療報酬でどういう問題がおき、それに犯罪者たちがどう対処していたかというのはわからなかったから、今日の記事は驚きだった。

　但し、「毎日」の記事は妙である。先日、６．９万件の疑惑データの絞り出しのときには、「毎日」は「遡及脱退」の分が含まれていない、という記事を書いていた。舛添の言い方では第三者委員会の救済対象となった人たちの９０％が「３条件」に該当するとしていたから、「毎日」の舛添への批判は正当である。今日の記事では第三者委員会が社保事務所の不手際を認定したもの６６件のうち、５０件が遡及脱退だったと論及しているが、これは必ずしも、全体の割合を示しているわけではないから、「ちょっと騒ぎすぎ」のような気がする。つまり、このやり方は「目立つ」ので、このケースが普通の改ざん事案より多いとは考えられないのだ。そうであればこの割合を今日の記事に関連付けて出すことには問題があるだろう。

ミノモンタの犯罪

アミアン風人 — 2008-10-16T12:02:52+09:00

　放送には出てこないスタッフとのやりとりの中では「みのもんた」は彼らをどなりつけるのがよく知られている。今日の「朝ズバッ」のやりとりの中でも一人で暴走していて、彼を押さえつけるものは誰もいない感じがした。

　昨日の天引きミスなどの報道がされているが、大騒ぎするほどのものはない。またぞろ、扶養されているご老人の「年金が減ってしまう」という嘆きも放送したが、前回もいったように、こういうのを「ミスリーディング」というのであり、ファシズム的な論理につながるものなのだ。

　何故か。扶養者である息子がいくらの収入を得ているかによって、それは判断されるのが当然だからだ。つまり、「年金が減る」といっても「小遣いが減る」と言っているだけなのであり、大部分の生活費は息子が払っているのであるから、特に問題はありえないだろう。扶養家族の考え方では世帯の収入は合算されるのが当たり前である。

　ところが、親やニートの子供（学生アルバイトも含め）は自分の収入を自分のものと考えている。年寄はできるだけ子供の世話にはなりたくないと思っているという背景がそれにはあるのだが、扶養家族の制度のバックにある思想とはズレができていることがわかるであろう。従って実情に合わせれば、この制度はなくすべきものなのだ。

　今回２００万人の被扶養者である親を自立させたことは、そういう意味でも歓迎できる。そして、負担能力のある扶養者から負担を求めることは当然であると考える。

　ところがみのが言っているのは、扶養者のいない低所得のご老人と全く同じ「可哀そう」ということばだけだ。今まで被扶養者でいたことは、こんな幸せなことはなかったであろう。それが真実であり、少しお小遣いが減ったからと言って「可哀そう」なわけがない。

　扶養者のいないご老人と被扶養者であるご老人、この二つに分類されるご老人が同じであるかのように言うことは「犯罪」である。もちろん扶養者である息子も今まで払っていなかった保険料を払うのはいやであろう。誰だっていやである。そうした原始的感情にのみおもねているのがみのもんたの論理である。要するに「扶養者のいない低所得老人」と同じ論理では「ウソをつく」ことになってしまうのに、それがわからないというのが「犯罪」なのだ。

　扶養者のいないご老人については、低所得であればさまざまな軽減措置が取られているが、１円たりとも払いたくないという妙な感情が醸成されている。本心でいえば誰だって払いたくないが、こうした原始的感情に訴えたマスコミ、政党がこれを助長した。しかし、これらのマスコミ、政党も負担能力のある人たちから、負担を求めることにまさか反対しているわけではないと思うのだが、そういう話しは全く聞こえない。そんなことをいうのは「わかりにくい」から「廃止しろ」と言っているだけだ。

　これも「犯罪」である。原始的感情に訴え「わかりやすい」政策目標をかかげて政府転覆をはかるまさに「ファシズム的」である。私はこういう考え方を許すべきでないと思う。　

後期高齢者制度に関連するミノモンタの犯罪

アミアン風人 — 2008-10-14T09:02:07+09:00

　今日の「朝ズバッ」のみのもんたの話しの中で、「扶養されている老人からなぜ保険料を徴収するのか」というものがあり、「払えないから扶養されている」ということが２回も繰り返されていた。

　これを聞いたら普通には「可哀そう」ということになる。だが、ちょっと待ってほしい。払えないなら、息子が払えばいいだろう。それが「扶養」ということではないのか。

　なぜこうした論理のすり替えをするのか。許せない。

　また、同じご老人が役所の書類を読んでもわからない、というのを批判していた。わからなきゃ、息子に聞けばいいだろう。ふざけた話しだ。

　自分で混乱を作り上げておいて、「混乱を収拾するには一度無料にしたほうがいい」などと言っている。みのの話しではお年寄りからは保険料を取るなといっているようだが、視聴者に阿る犯罪以外のものではありえない。

三浦元社長の自殺

アミアン風人 — 2008-10-13T20:09:06+09:00

　「疑惑の銃弾」事件については８５年当時２０歳程度だった４０歳代以上でなければ恐らく内容も知らない事件であると思う。もちろん年代的にそれに該当しても興味のないものには「遠い世界」の話しに思えたと思われる。私もその「興味のないもの」の一人であったが、２年前に「吉本隆明と鮎川信夫の訣れ」について調べているうちに、直接の機縁となったこの事件についてもいくらか知ることとなった。そのため、今年３月に彼が逮捕された時には「きっと新証拠があったのでないか」と期待したクチであった。

　しかし、その後の展開を見ているとどうもそうではないらしい、ということがわかり段々三浦元社長に同情するようになっていた。自殺の報を聞いてもその気持に変わりはないのだが、自殺の理由については本当によくわからない。普通に考えると「罪を認めた」ように見えてしまい、彼の家族にとって耐えられない状況を作り出したような感じもするが、万引き事件などをみても、性格に弱いところもあったのは確かなので、家族の愛情に飢えていて、もはや耐えられないと思った発作的なものかもしれない、とも思う。

　「週刊文春」のキャンペーン当時のフジテレビを中心とした狂想曲についても私は何も覚えていないのだが、今の私の結論は「マスコミは元社長の虚言症に付き合いすぎた」というものである。「人格障害」の相手をときには追及し時には利用していいようにあしらわれたということであり、その結果が彼から起こされた多くの訴訟での敗北であった。「あしらわれない」ためには突き放してみることが必要であった。その面でマスコミにとってのよい先生になったのだが、それ以後のマスコミは損害を恐れて全く委縮してしまい、オウム真理教に対する甘い対応の一つの原因になった、とも言われている。

８０年代はテレビ文化を初めとして様々な虚業が市民権を持ったが、その思想は「悪平等」の弊害に眼を行き届かせることができなかった。つまり「対等の立場での発言を尊重する」という神話の悪弊である。今に至るまで、この事件を冤罪事件と考えている人たちが大勢いることからもわかるとおり、様々な人たちが様々な神話を信じていたし、今でも信じているのである。要するにマスコミは彼に発言の機会を与えすぎた、と私は考える。

　それとは逆に「マスコミが一般人を不当に追及している」という批判もキャンペーン当時は多かった。要するに「一般人の権利」を守れというもので、この理念は結果的に「テレビ業界の穏当化」によって妙なカタチで実現してしまったともいえる。ここ数年業界に係る訴訟は芸能人のスキャンダル以外ほとんど聞かれなくなった。一方で犯罪者への肉薄など無関係という実態が蔓延している。確かに「マスコミ」にそんな力はないのはわかるのだが、それならそれでそのように自らを宣言すべきではなかろうか？そのことを回避して惰性化した「自らの権力」に安住しているのが今のマスコミだろう。「新聞宅配制度を守れ」などという主張はそれを示している。

同じ頃起きた「戸塚ヨットスクール事件」でも多くのマスコミは「強い父親の代理」を表明していた校長を一方的に非難した。学校内のいじめでも教師や学校の管理を根拠もなく批判し、現在のモンスターペアレントの原因を作った。７０年代まで続いていた「体育会系のしごき」には、批判されるべきことがたくさんあったが、それは単純に廃棄されればそれでいいということではないことに、マスコミは気づいていなかった。それは、大きな思想の流れでいえば「８０年代のリベラリズムの後退」であったから、彼らが気付かなかったのも致し方がなかったかも知れないが、「平等にすればすべて解決」などということは全くありえないことにウスウス気づいていながら、言葉をあたえることができなかったのだ。

　標題についてはもう少し真相が出てから再び考えたいが、私は起訴された二つの事件よりも７９年の愛人失踪事件に今でも疑いを持っている。しかし、司法で取り上げられないのであれば「もはやなかったこと」とするほかないと思ってきたが、三浦元社長の逮捕でこれについても何か進展があるかと思っていたので、その意味では残念な気持ちがある。

民主党小沢の方針転換

アミアン風人 — 2008-10-09T10:11:47+09:00

　９月９日に書いた「９条どうですか」の中で述べたが、１カ月たって小沢が方針転換し「インド洋上給油延長」の採決に同意することにしたようだ。「政治屋小沢の口車」とはこのことであろう。「口車」に乗っていた付和雷同世論がどう動くかが問題だが、国の政策遂行にはよかったと思える。小沢は年金・医療問題で押せるので、多少のイメージダウンでも大丈夫と思ったのだろう。事実はそうかも知れないが、ふざけた奴だ。世論を操作している。

　前に述べたように、小沢にとっては政権を取るのが目的であって、何かの目算があって選挙戦略が出ているのではない。「ウブな世論」がどう反応するか非常に興味深いが、彼の本質にある程度気づいた人もいると思う。

　票を取るため、解散させるためには何でもやってきたやり方。自民党もそんなに違いはないとも言えるが、そうはいっても、小沢のやり方は許容することはできないし、世論はそれを望んでいたわけではない。結局民主党には任せられないということになるような気がする。

標準報酬月額改ざん問題（その３）

アミアン風人 — 2008-10-08T19:21:37+09:00

　１０月７日の日経朝刊一面によると、前回、私が限定した（ないだろうと考えた）「指南後改ざん」も常習的に行われていたようで、底なしの闇を感じる。今日の「朝ズバ」で言われていたのは、自分の口座の給与振込記録があっても給与明細がなければ、年金記録の変更はかなわないという悲しい例が取り上げられていた。この人の場合は、事業所が申告した額が実態と違っていたであろうと判断されたわけだ。これが「指南後改ざん」で「三者合意」のケースである。この人に救済策はないのかはよくわからないが、第三者委員会の動きのなかでは、自分の払った保険料に見合った年金額の支給が第一義になっているので、こういうことになってしまったわけだ。

　これに絡んで考えるのは、役所が払わないでいいと言った、年金、健保の保険料のことである。私は当初、改ざんを元に戻して事業主に払わせるのが当然と思っていたが、法律的には難しいのかも知れないと思えてきた。そしそういうことなら、年金の分は別としても、健保については、社保庁の連中全員から徴収すべきだと思える。OBについても年金から天引きすればよいのではないか？これは半分冗談だが、健保については間違いなく公金の詐取であろう。年金についても同じと言えば同じだが、社保庁の連中の金で年金を出してやるというのもすっきりしない。

　適用事業所１６０万のうち１０万程度が組合健保で残りは政管健保であった。政管健保の未収納額は額ベースで３％くらいあるようだ。（０４年度で収納すべき額６兆６２百億円、未収納額１６百億円）この１６百億円を減らすために改ざんが行われたのだが、実際には収納すべき額を減らして同時に未徴収額も減らしたということだ。ところでこの１６百億円だが、事業所数はどれほどあるのであろうか？１事業所１００万円だとすると何と１６万事業所ということになり、ちょっと多すぎる。ということは１事業所当たり１千万とうこともあったかも知れない。というのは、１００人程の事業所だと月に３００万の保険料というのはザラだから３か月滞納で９００万である。その場合１．６万事業所ということになる。

　この１万６千事業所に対して毎年回収作戦を行っていたのもご苦労と言えばご苦労だが、その内の何割かは「偽装廃業」しても全然おかしくないだろう。それが２０年間で１５．６万件あったと考えるべきである。それに加えて、遡って廃業するケースで、これはそれほど多くはないだろう。普通の偽装廃業に比べて「不自然さ」が際立つからだ。

　いずれにしても、調べてみればわかるような気がする。今まで社保庁の内部では隠匿されていた資料もいずれでてくることだろう。それを期待したい。

標準報酬月額改ざん問題（続き）

アミアン風人 — 2008-10-06T21:12:55+09:00

　１時間ほど前にアップした記事を削除させていただいた。申しわけなし。再度訂正した内容で書くことにする。

　何を間違えたかというと、１５．６万件集合には「５か月未満さかのぼり引き下げ」も「５等級未満引き下げ」も入っていないはずと思ったこと。そうむずかしく考えず、この二つもはいっていると考えれば、「同日廃業届」集合は「１カ月でも１等級でも引き下げた」すべての件数を示すということに気づいたわけなのだ。

　そうであれば後の問題は「遡り廃業」しかないことになり、ことは簡単である。要するに１５．６万件＋アルファしか問題となるものはないと考えてもよいはずである。その根拠は、多くの引き下げはおそらくは合理的な理由で行われたと推定されるからである。要するに、ことが起きてからも事業所がそのまま続いたと考えることは合理的でない。私が最初考えた「三者合意」というのはあり得ないと思う。また、事業主が従業員をだまして保険料を詐取していたというのも、余りないのではないか。

　ということは、滞納分を清算して偽装廃業したというのが、ほとんどだということである。私は最初から事業主の責任を第一と考えてきた。７５万件がどうのこうのより、１５．６万件に関与した事業主は何社あったのかが知りたいところだ。一応、従業員１社１０人と考えてはいるが、さして根拠はない。

　この犯罪は社保庁だけではできない。年金保険料、健保保険料を踏み倒した事業主がいたのである。そうであれば、企業の総務、経理担当者で心当たりのある人に呼びかけてみたらどうだろうか？事業主との関係で堂々と名乗りを上げる人は、自分の年金がらみ以外ではあまりいないだろうが、罪を問わないことを明確にしてやれば、少しはでてくるのではなかろうか。社長がすべて処理していた企業ではそれも期待できないが、１件でも告発によって強制力を利かせれば、社長も弱気になることも考えられる。

標準報酬月額改ざん問題

アミアン風人 — 2008-10-04T23:28:10+09:00

　麻生も舛添も盛んに社保庁職員の断罪を口にするが、本当に追及したいのかどうかはわからない感じがする。ただ単に世論に口裏を合わせて選挙対策に使っているのではないか。今回の資料の開示は先日の６９千件の改ざん疑惑発表時に既にわかっていたはずである。それをこんなに時間をおいてうやうやしく記者発表するとは時間稼ぎにしかみえない。

　ところで８６年からの２３年間の全期間の全「廃業届」はどれほどあったのだろうか。また１５．６万件の「偽装らしい廃業」事業所数は何社あったのであろう。これがわからないと、偽装の規模がわからないだろう。記者たちはなぜこういう質問ができないのだろう。私の乏しい資料から推定すれば、２３年間で１５０万事業所が廃業届をだしている。１５万件の被保険者が１０人ずつ１事業所に所属しているとすれば1万５千の「偽装らしい廃業」事業所数となり「全廃業数」の１％となる。これは大いにありうべきことであろう。１％くらいならわからないと思ってもおかしくない。

　それと「廃業届」は「全喪届」という形で「適用課」が担当するから、「徴収課」一存のはずがない。事務所全体での「意志」が働いていたことを示している。

　今回NHKも７時のトップニュースで、日経も夕朝刊で大きく取り上げたが、共に政管健保への言及が全くない。確かに年金受給者や年金制度への打撃は大きいが、この規模となると健保保険料の踏み倒しもバカにならない金額だ。１万５千事業所がそれぞれ１００万円踏み倒すと１５０億円である。

　年金の方は部外者にとっては「対岸の火事」であるが、健保の方は純粋にその金額が国民全体の損害になり、後アト響いてくる。年金もそれぞれに本来のものが支給されるのは当たり前だが、健保の方も忘れてもらっては困るのである。

「大文字いずくにかある？」「もはや、どこにもない。」

アミアン風人 — 2008-10-03T12:30:39+09:00

　標記の前半部は三島由紀夫の自決より１年ほど前の村上一郎のことばである。村上はその後精神のバランスを失っていったが、６９年の時点での彼の認識に誤りはなかった。

　彼の問いかけに「どこにもない」と言い切るまでに、「左翼」は長い時間を要し「小さな物語」に拘泥し続けてきた。８０年代には植民地主義への反省やフェミニズム、反差別、エコロジー主義などが咲き乱れた。

　それらの中に「朝鮮人強制連行」の言説の一般化があった。このことばによって戦前の歴史を一色に塗り込める思想が勢いを持った。「慰安婦問題」が起きた時の「右派」の反発が強かったのもその意味では致し方のないことであった。

　鈴木貞美の「日本の文化ナショナリズム」という本は特に「左翼的」な本ではないが、「心情左翼的無意識」の言説として「日中戦争期には、日本人の労働力が戦争にかりだされるのを埋めるために、朝鮮半島からの強制連行がおこなわれ」たという言い方がなされている。(38ﾍﾟｰｼﾞ）「日中戦争期」とは何を指すのか不明だが、いわゆる”強制連行”＝徴用が行われたのは正確には国家総動員法に基づく国民徴用令（昭和１４年）の後でありそれ以前は自主的に日本にきたと考えるのが正しい。それにも関らずそういう「単色の言説」が行われているのは８０年代左翼の影響であったことを知るべきなのである。

　このような「耳障りのいい」ことばはまだまだ「心情左翼」の中に満ち満ちている。特にマスコミのうち「朝日」「毎日」「TBS」に顕著であるが、マイナーなくせに影響力のあるのが「ジャパンタイムス」であろう。外国の特派員たちは日本語の読解力がないからどうしても日本の英字新聞に頼るし、「単色の言説」が大好きだから、いつまでも忘れない。

　先日のニューヨーク・タイムスの社説などはそうした「亡霊」の一つの現れであろう。日本の「帝国主義的夢想」に「竹島の領有権主張」などが入っているとしたらとんだお笑い草だ。「強制連行」問題などでも欧米の認識は「単色の言説」に染まりきっており、日本の世論がすでにその境界を突き抜けていることがわからない。”それを教えて差しあげる”ことが、無能な外国ジャーナリズムをやり込め、国益を守ることに通じることが何故日本のメディアにはわからないのであろう。国益という言葉がお気に召さないのであれば、「国民の利益」と言い換えてもよいが。

年金標準報酬月額の改ざん（その４）

アミアン風人 — 2008-10-03T00:10:33+09:00

　読売ネットに標題についての「読売ウィークリー」の記事が載っていた。都内の会社社長が同誌に告白したものである。滞納分の分割払いを依頼に行ったら撥ねつけられたが、翌週に電話がかかってきて、「うまい方法が見つかったので社印をもって来てください」といわれ出向くと、自分の標準報酬を改ざんされた書類に印を押すように言われたということだ。更に「廃業届」も出させられたという。

　この社長の言い分にウソはないように思われる。自分の分しか言及がないから、自分の分だけなのであろう。そのため、自分の犯罪性への自覚がなく（役所が払わなくていいというのだからそれも致し方ないが）社保庁の犯罪に手を貸したというやましい認識が最近わいてきたということのようだ。

　この記事で重要なのは、政管健保の保険料も同様に減らされたと言っていることだ。私は知らなかったが、保険料の徴収は「徴収課」が行っており、年金も健保も一緒なので、両方に関係するということらしい。「改ざん問題」でこのことに触れている記事は一つもなかった。社保庁が説明していないということでもあるが、むしろ、民主党やマスコミが事業主である告発者をかばう意味で出していないとも考えられる。

　これはよくない。この事業主の場合、年金で２００万健保で１１４万(?)の滞納分をチャラにしてもらったらしい。民主党などは年金のことだけ問題にしているが、国民の損害としては健保の方が重大だ。大体、この事業主は月額報酬１２０万だったのに、３００万の滞納があったということが許せない。

　ことの経緯はともあれこの滞納分をいずれは払ってもらうようにすべきであろう。

日教組の思想

アミアン風人 — 2008-09-30T11:33:50+09:00

　中山元大臣の日教組についての発言について日経の社説では「個人的な意見としては理解を示す人もいる」というようなことを書いていた。ここまで踏み込んだことを言うのは、産経を除く大新聞の社説としては異例の気がするし、私も賛成だ。

　中山ら自民党文教族の右派や文科省がどうしてそのような対応をするのかと言えば、日教組の考え方が旧いからである。もちろん、５０年代からの自民党、文部省の彼らに対する締め付けがその原因の一つであることも忘れてはならないが、８０年代から世界の動向は大きく変貌したのに、日教組の内部では時計が止まったままになったことが、問題の中心にあるのは明白である。

社民党は社会党が路線変更をしたのに反対した世間知らずがこだわっている政党だが、日教組の組合員の中では、世間一般の比率と極端に違い、社民党の支持がかなりのものを占めているのは容易に想像できる。彼らから見ると、これは世間一般がおかしいのであって、自分たちの主張は間違っていないと依怙地になるという図式が２０年以上続いてきた。「目覚めた自分たちは世の人々を導く責任がある」と思っているのだ。さすがに「教師の前に労働者」というような主張は下火になっているが、根元の思想に変化はない。

　こうした「思想」の「解体」に中山のような締め付けが有効であるとは思えないが、いつまで甘やかしていても反省しないのだから致し方ないという論調も勢いがないとは言えない。それを押し返すには日教組自体が「CHANGE」する必要があると言えるのではないだろうか。

　どのように「変わる」のか？それには「自民党政府のやることはすべて悪いはずだ」という考え方を改める必要がある。そして同じ議論のテーブルに乗ることである。「そんな悪魔のテーブルに乗れるか」などと思っているなら、百害あって一利なし。「解体される」のを待つほかないだろう。

年金不安を煽る日経WAGAMAGAの誇大広告

アミアン風人 — 2008-09-29T23:55:31+09:00

　日経ネットの一つのコンテンツに「WAGAMAGA」というのがある。その「資産運用」のところに９月２２日、今４０代の年金は夫婦で１７万になるという見出しが躍った。今日からはその続編が載っている。

　もちろん年金改ざんによって世の中の年金不信が高まったタイミングで行われたものだ。この記事（一応記事としておく）は誰が書いているのか知らないが、日経に責任があるのは明らかだ。要するに資産運用を促し何らかの金融投資をすすめているわけだが、そのやり口が汚い。もちろん４０代の夫婦が将来のために資産を運用して老後に備えるのは、私も歓迎する。そのこと自体は当然だし日経がそうした形でビジネスをすることにも賛成である。

　しかし誇大広告は別である。この記事では、現在の年金受給者で企業年金受給者が月５０万から６０万を受給しているため、５０代や団塊世代がそれに比べて自分の年金が少ないことを嘆いているという話しをまず取り上げている。これが第一の嘘。４０年間働いた夫と専業主婦の夫婦の場合で月４０万以上をもらっている人はほとんどいないし、３０万以上をもらっている人も職域加算のある公務員などを含めても少数派である。

　第二。神奈川県の社保事務所にクレームを言っている人の話しだが、月１００万以上の給与をもらっていた人が、１０万に満たない年金をもらっていることなどありえない（何年間か抜けていればそういうこともあるが）。執筆者は６０歳代前半の厚生年金を意識して、「最初は」とか言っているが、高額所得者の場合はその部分（報酬比例部分）だけでも月１０万を超えるのは明白である。但しいくら報酬が多くても月１５万を超えることはない。つまり年金というのは高額所得者間では現役報酬の違いほど差がつかないようになっているのだ。更に、定額部分や基礎年金には報酬額は無関係である。

　第三。６６年生まれの夫婦の年金が月２１．９万とすることもそういう人もいるだろうし、もっと多い人もいるという程度の根拠しかないが、許せないのは、２割を引いていることだ。更にそれを切り下げて、月１７万という数字を見出しに使っている（８掛けでは１７．５２万）。２割は税金、保険料というわけだが、過大に過ぎる。恐らくは９掛けというのがいいところだろう（もっと安いことも大いにありうる）。それでも年２６万である。もっと詐欺的なのは、総務省アンケートの生活費が月２６.３万であることを持ち出して、月１０万（計算上８．８万）たりないと言っているが、２６．３万の中にはその税金、保険料も入っているわけで、足りないのは額面上の差である４．４万ということになる。

　またこの生活費というのも曲者である。持家、借家、ローン返済中という３つにより、生活費は致命的にことなる。この３つに分けた平均生活費を算出すべきであろう。所得税、住民税、国保、介護、固定資産税を含むこれらの基本住宅費を除いた生活費は月１５万もあればよいだろう。最初の４つが月２．５万（年３０万）とすれば、１７．５万＋基本住宅費となる。そうであれば、２６．３万というのが多いのか少ないのかということになる。そのような注釈なしに、２６．３万という数字を独り歩きさせると、今回のような”詐欺”が横行しやすくなる。

　１５万では旅行もできないし、万が一に備えられない、というのも確かであるが、年金はそういう費用を賄うようにはできていない。自分の小遣いや孫へのプレゼント代も入っていないので、それらには貯えを充てるしかないと考えるべきであり、年金の額に文句をいうべきでない。

　総じて、今回の記事は過大に不安を煽って、投資に誘うという意味では公正取引に悖るといえるであろう。

麻生内閣に対するニューヨークタイムスの態度

アミアン風人 — 2008-09-27T00:55:57+09:00

　朝日のネット記事によると、ニューヨークタイムスは麻生がけんか好きのナショナリストとして記憶されているとし、日本が覇権を求めるのではなく、近隣諸国と仲よくやってゆくことが重要だと言っているそうだ。

　念のため原文に当ってみたが、「日本国民はアジアでの経済的地位の下落を恐れている」とかなんとか言っている。そのため「Ｉｍｐｅｒｉａｌ　Ｒｅｖｅｒｉｅｓ」をもう一度復活させようとしているというのが、この執筆者の認識のようだ。

　第一に日本に「帝国主義的夢想」などどこにもない。それがあるのはむしろアメリカの方だろう。第二にたかがローカルの二流ペーパーに我が国の首相のやり口を（まだ始まってもいないのに）批判される謂れはない。第三にこのような記事を押し頂いて報道する朝日の態度にあきれる。

　以上が私の感想だが、本当は私とて麻生を支持しているわけではない。ただ、批判する視点が私と違うということだ。

　先日、原子力空母が横須賀に来たときのニュースで、反対運動の人が「侵略をゆるさないぞ」と言っていた。これ４０年前によく聞いたシュプレヒコールだ。ベトナム戦争当時はそういう見方に幾分かの真理があったが、米空母が今日本に来て、どこを侵略するというのだろうか？北朝鮮、中国、ロシアに睨みを利かすことにしか意味はないだろう。

　ニューヨーク・タイムスの主張はこのシュプレヒコールと同じで、旧来の図式しか頭にない人間によってなされている。麻生に「プラグマティズム」をすすめるのであれば、自分も一度そうした図式を否定してみたらどうなのか？

　とは言え昨年の「慰安婦決議」のときのも感じられた韓国側のロビー活動に比べて、「平沼グループ」や「日本政府筋」とは別筋のロビーイングがなされないのがもどかしい。これにはそういうことに理解の及ばない、日本のマスコミにも責任があると言えるだろう。　

健保問題（その５）NTT健保の料率アップ

アミアン風人 — 2008-09-25T23:13:12+09:00

　今朝の日経朝刊で、ＮＴＴ健保の保険料率引上げが報じられていて、その理由に「団塊世代の退職者給付拠出金」がどうのこうのという話しがあったので、妙だなと思ったが、日経ネットの記事などではそのことは削除されていた。１面に堂々とこういう嘘をかいても恥じないのが日経の記者なのだろう。退職者給付は退職者が国保の退職被保険者になったときに発生するものであり、団塊の世代の最初を１９４６年生まれとしたとしても、退職して間がないかまだ在職中というケースが一般的だ。退職後２年は任意継続被保険者のまま在職中の健保にとどまるから、ＮＴＴ健保への請求は余りないはずだ。もちろん、全然影響がないことはないが、そのことで料率を変えることなどありえない。

　要するに新高齢者医療制度が原因なのだ。それにしても、７年間も赤字でなお且つ６．２７％の料率を続けてきたということに驚く。その意味では０８年度単年度の赤字で大騒ぎするマスコミもマスコミだともいえる。

　ＮＴＴ健保がなぜ過去に黒字化ができなかったのか理由は明らかでないので何もいえないが、労組の影もちらつく。０．５％上がった分が一人３万円ということだから、年収が６００万円平均ということになるが、それが今まで平均１８８千円しか負担していなかったとは、呆れた独占企業である。しばらく前、企業年金の減額を図った会社側の意図が裁判によって否定されたことがあったが、この裁判を起こしたＯＢ連中にも呆れる。本来であれば、この連中がいくら年金をもらっているかが問われるべきであったのに、会社の余力だけを争点に裁判が行われたことは、間違いだったと言える。

　国家公務員共済に入っていたＮＴＴ共済組合が解体されて厚生年金に加入した時も料率がアップされたが、短期給付負担も含めそれまでの低負担は図抜けていた。そのくせ年金の給付額が減ると言って裁判を起こしたのだ。保険料率６％の東京電力も含め、国策会社の福利優遇は目に余る。少なくとも東京都職員並みの７．４％にすべて上げるべきであろう。

年金標準報酬月額の改ざん（その３）

アミアン風人 — 2008-09-25T00:43:53+09:00

　まさか舛添が再任になるとは思わなかった。公明党の巻き返しで、１９日の後期高齢者に関する舛添構想は白紙になったとも考えられる。

　標記の問題で、実名で社保庁の関与を告発している人は、社保庁職員の免責を宣言して証言をさせるべきだと言っているらしい。舛添はかなり強硬に懲戒を言っているため、問題が外に出なくなっており、内部調査では限界があるのは明らかだが、免責する必要性はないと思われる。証拠などなくても、問題の年金受給権者を救済してしまい、その時の係長、課長、所長を懲戒すればいいのだ。

　同じ人は県の社会保険事務局も暗黙の了解を与えていた、ということも言っている。これには驚いた。事務局は社保事務所とは違い、管理自体が仕事である。不正処理を見逃していたとすれば、その存在意義もないことになる。これが事実なら歴代事務局長を含め全員が責任をとってもらってもいいくらいである。

　私の経験では１年１回の標準報酬定時決定は企業担当者にとっても緊張を強いる作業である。不明点があれば、社保事務所に問い合わせをするが、健保組合などの保険者は、都道府県社保事務局にお伺いをして仕事をしている。そのため、決定された標準報酬月額は、基本的には改定されないことになっている、と理解している。随時改定というものもあるが、定例給与が３ヶ月間にわたって２等級以上変更されなければ改定されない。つまり、４ヶ月目に初めて行われる。残業代は定時決定には反映されるが、随時改定には関係しない。つまり、給与の改定や通勤費の大きな変化がない限り、１年間変更がないものというのが常識である。

　それが事業主のハンコ一つで簡単に変更ができるわけがないというのが、私の認識だ。社保事務所がそれを行っていたとするなら、どうしてもそうしようという組織全体の意志が働いていたとしか言えない、と思われる。

　１９８８年以降すべての法人の事業所に厚生年金が適用されたため、その数はそれ以前の１１０万事業所から１６０万に増加している。それ以前に未適用であった５人未満事業所では、厚生年金をやめることに社長も従業員も抵抗はなかった可能性はある。現在でも未適用事業所は数多いが、働いている人にもそんなに大きな不満もなさそうだ。年金よりまず仕事ということなのだろう。それはだから２０年間変わっていない。このような犯罪が起こる下地がそこにあったのだ。

　今回の問題で不思議なのは、従業員が社長を問い詰めたという話しがまるでないことだ。第三者委員会にもそんな権限はないから被害者が連帯して一緒に問い詰めるべきであろう。その辺はどうなっているのか。主犯はあくまでも事業主なので、事業主が昔払えなかったお金を払い、年金受給が正しく直されるというのが筋道である。それが社保庁が年金をどこかにやってしまって社保庁が補てんするような論調になってしまっている。これについてはマスコミも大いに責任があるだろう。

後期高齢者医療制度の見直し

アミアン風人 — 2008-09-24T11:06:15+09:00

　舛添と麻生が制度見直しを打ち出したとのことだが、困った人たちだ。高齢者の票がほしいだけなのだろう。この頃の風潮は「小泉改革の負の遺産」の話しで持ちきりだが、「小泉改革」がなかったら、日本は沈没していたことを忘れるべきでない。

　地方は疲弊しているという。しかし、これを救う魔法のランプなどどこにあるのだ。あるのは間に合わせの「将来に付けを先送りした」束の間の公共事業だけだ。その束の間息をつける老人はいいが、将来の負担を負う若年者はたまったものではない。ところが若年者は票にならない。票になる高齢者に阿る政治家が蔓延する。

　それは野党も同じ。みのもんたも自分のお客に阿ることばかり、といってもみのの番組はほとんど見ていないので、正確にはコメントできないが。

　この制度は私からはよくできていると思える。医者の批判している部分については正直よくわからないが、保険料の集め方については、全く問題ない。第一に２００万人の被用者健保の被扶養者から金をとるのもよい。このケースでは、被扶養者は世帯を別にして独立した方が保険料が安いので、みんなそうなるだろう。扶養されていない基礎年金だけをもらっている人の保険料は月額９００円である。ところが、国保や被用者健保に加入している子供の同世帯被扶養者になっていると、月額３１００円を払わねばならない。そうすると、後期高齢者になる直前に所帯を別にすればいいことになるが、今度の制度では前期高齢者の加入人数に応じて負担金が算出されることになったので、被用者保険ではそういう被扶養者を排除するようになるのは間違いない。

　従って高齢者の被扶養者が減少することになり、国保の被保険者が増えることになる。そうした人たちもすべて吸収した上で国保の改革がおこなわれるべきであろう。そういう意味でもこういう方向性に私は賛成だ。

　被扶養者とは何なのか？子供(１８歳未満）、障害を持つ家族・親族、学生、収入のすくない主婦は間違いなくその概念に含まれるが、親というのはどうなのだろうか？年金制度自体が子が親を扶養するのを否定した考えであるのに、健保制度にその考えが残っているのはおかしいのではないのか。実際、今の日本で子が親を扶養している家族など存在するのだろうか？７５歳以上の親である被扶養者が被用者保険の被保険者に養われているケースは２００万人もいるらしい。国保の被保険者とちがいこの親たちは保険料を払っていないのだが、これは不公平であろう。６５歳以上の前期高齢者にも同様な人たちがいるが、被扶養者の概念がはっきりしていないので、十分な収入があっても厳正に審査が行われず被扶養者とされているケースが多いと思う。例えば、厚生年金受給夫婦で子と同居していれば、十分に国保など保険料も払って自立して生活していける。被扶養者ということはできないのだ。

　厚労省はまずこのことを是正すべきなのに、反発を恐れて、搦め手から是正しようとしたのだと思われるが、それがよくなかった。明確に高齢者にも負担を求めるよう説明すべきであったのだ。

　ところで、今年の春みのもんたを初めとして年金からの保険料天引きがよくないという大騒ぎが起こり、今回の見直しにもそれがはいっているが、小学生じゃあるまいし、真面目に論じる気にもならない。更に７５歳以上を分けたと言っても便宜上分けたのであって、罹患率などの統計以外、さして合理的な根拠はない。要は、老人医療費の削減が狙いであるのは、共産党の言うとおりである。だが、私は「青天井」に医療費を浪費すべきであるかのような＜善意の主張＞には恐ろしい悪意を感じる。しばらく前には薬の大量使用がよく批判されていたが、ここ数年そうした批判は余り聞かなくなった。それでも依然として、飲みきれない薬を処方されている高齢者はたくさんいる。余った薬は捨てられているのだ。

　こうした医療費の無駄使いと”十分な医療”の仕分けは簡単ではない。明確なのは「十分な医療を老人に施せるほど国の富はない」ということだけである。

　従前の制度では、医療制度の赤字を地方自治体の一般財源から補てんしていたが、その割り合いは減ることになっており、それについては自治体側の賛意が強い。共産党などはそのこと自体に反対しており「老人と一緒にあの世行きでも本望だ」などという妄言を吐いている。立派で美しい日本共同体の助け合い精神を守れれば、国が財政破綻しようが、滅びようが構わないという論調だ。この部分はウヨク勢力の主張にきわめて近い。日本左翼の思想が行き詰まって「幻想のユートピア」にしか根拠が見いだせなくなっているのだ。

　マスコミの論調もこれに少し浪花節をきかせて「かわいそうなご老人」を演出しているだけである。現実にどこの「共同体」で自分のことをさしおいて、老人介護に精をだす若年者がいるというのか。すべて、自分の都合の埒内でしかないだろう。後は、「金銭取引ベース」の話ししかないのだ。そしてそれでいいのである。そういうものでなければ、制度は永続しない。（そういう意味では、「介護報酬」を上げるべきだが、負担をどうするか問題を解決しなければ、元の木阿弥になる）

　こういう考えは「資本主義の害悪」としてずっと批判されてきた。「人間関係の物象化」と言われることも長らく続いた。しかし、これを根本的に解決できる哲学などどこにも生まれなかったのだ。現在の日本で残っているのは「資本主義は悪いもの」という悪魔排除宗教だけである。そのような人たちは毎日「悪魔」を探し求めている。

健保問題（その４）

アミアン風人 — 2008-09-19T21:49:57+09:00

　名古屋市職員健保組合が解散することになったが、これについては、他の重大ニュースが多かったこともあり、ほとんど関心が向かない状態が続いている。恥ずかしながら私は１４市にこのような健保組合があることも知らなかった。すべてそれぞれの共済組合がやっているのかと思っていたわけだ。更に、総務省による行政指導が続いていたことも知らなかった。それについては０７年５月に日経が報道していたこともネットで知ったところだ。

　これらの健保組合が解散するのは当然であるが、共済組合に移ったとしても優遇されていれば、事情はあまり変わらない。ちなみに、東京都職員共済組合（被保険者１３８千人）の今年の保険料率は７．４％である。更に計算の基となるのが本俸に１．２５を掛けるという、不明朗な方式を（地方公務員共済組合では）とっているので、他の標準報酬方式をとっている多くの民間企業従事者と公平になっているかどうか不明確である。但し、都の負担金は５０％をほんの少し上回る程度であり、名古屋のように市が多くを負担していたりはしていない。

　東京都以外の地方公務員共済組合の短期給付事業の各員負担がどの程度であるのか、総務省は把握しているはずだが、上記の東京都程度であれば許容しようということなのだろう。これには大企業の健保組合の保険料率の実態がある。組合健保１５００組合の内、３分の１が７％未満であり３分の２が８％未満である。（０６年２月現在）それでも黒字を続ける組合が多かったが、今年度はさすがに締めあげられている、というのが実態だ。

　政府は更に１０００億円を組合から召し上げる法案を用意していたが、世論の動きを見てやめる方針を固めたようだ。景気も悪くなったから、今年はそれでもよいが将来はもっと健保組合に負担を求めるべきであろうし、共済組合にももっと負担させるべきである。今回の召し上げは政管健保の財政悪化が理由になっている。組合にオンブするばかりではよくないので、政管健保＝協会けんぽも保険料率のアップは避けられないだろう。新組織としてのアドバンテージを使って、医療費の圧縮などを中心に健保行政改革を進めてもらいたいところだ。

年金標準報酬月額の改ざん（その２）

アミアン風人 — 2008-09-19T11:46:01+09:00

　舛添大臣が発表した内容の詳細は不明だが、「組織的関与」については疑う余地はないというのが、私の実感だ。８６年以降のものだけで７万件近くあったというのことは、それ以前のものも疑われてもしょうがない。先日の私の認識も甘かったと言えばそうなのだが、私の考えでは「１件」とは「１事業所」という意味であり、年金受給者１名を１件と考える舛添の件数とは違うことは断っておく。

　ところで先日の認識では、「改ざん指南」を受けた事業主が「将来に渉って」改ざんした標準報酬を使用したと考えていたが、どうも、滞納を続けていた分をチャラにするため、過去に向かって訂正したというケースがほとんどらしいことを知った。ということは、何年もさかのぼってというのも不自然なので長くて１年位ということだろうか？ただ、いずれにしても、上長のハンコがいるはずだし、収納担当者からも疑問が出るはずなので、組織的にしかできないのは明らかだ。また、政管健保の方にも入っているケースがほとんどなので、課をまたがって双方とも改ざんということになれば、その上の役職者に責任が及ぶことも当然であろう。そうやって収納率を上げて出世したのであれば、関係者の退職金も返納してもらうべきであろう。

　今日の日経新聞朝刊による舛添の回答した検索条件には、会社自体が廃業するカタチになったものが加わっているが、ネット上ではそう限定されていないので、どちらが正しいのかわからない。日経の言うとおりにすべて「偽装廃業」ということになったら、その後の年金や健保はどうなっていたのだろう、という素朴な疑問が湧く。雇用保険はやめてはいないだろうから離職票がないので、国民年金や国民健保に入る手続きも簡単ではないはずである。

　従って、こうしたケースもあったとは思うが、６万９千件のすべてがそうであるとは考えられない。会社自体は存続し、改ざんした数字である期間やっていたのではないか。私の最初考えた「改ざん指南後」である。３者の共犯関係というケースである。

　”会社が存続していないのに働いていた”のであれば、その時から後は「消えた年金」ということになる。保険料を社長に取られていたのだから「改ざん」どころではないが、今申告によって訂正がなされている。

　「改ざん指南前」の改ざんについては、改ざんの範囲が社長だけなのか、社員にも及んだのかによって、対応が異なるだろう。社長の分だけであれば訂正の必要もないような気がする。ただ、健保の方は正しいものを払ってもらいたい気もするが。

　「偽装廃業」の場合には廃業時点を何か月か前にするという形で、保険料を減らしていたものもあったようだ。しかし、このケースでは従業員は「廃業」のこと自体を知らないのだから、上述の「消えた年金」の問題と同じだと言ってよい。

　社保庁職員の行為は呆れるし許せないが、主な犯人は「事業主」であることが段々明白になって来た。従って、事業主＝社長からの今後の証言は多くは期待できない。被害者が告発するほかないのだ。マスコミはこのことを忘れずに社保庁追及をしてもらいたいものだ。

　前回の記事で減額概算額が違っていたので訂正した。お許し願いたい。

靖国神社のＡ級戦犯分祀

アミアン風人 — 2008-09-16T19:43:16+09:00

　一昨日のサンデープロジュクトに出た自民党５人組は、標記について全員が支持を表明したようだ。古賀遺族会長を含め大きな流れになっているのは間違いないようだ。エキセントリックな松永によって、日本の国益がおとしめられてきたのだから当然と言えば当然だが、まだまだ反対意見は強い。だが、麻生の「靖国の脱神社化」はもしかしたら実現するかもしれない、と思われる。私は賛成ではないが、神社側が抵抗した場合には、次善の策として、ありうる話しである。麻生・古賀が恐れるのは、このまま靖国の国家護持が先送りになれば、靖国は廃れてしまうということだ。

　靖国が廃れてしまうと困るのは遺族である。その辺りで説得されそうな気がしている。私は戦後の価値観をベースに新しい施設を考えるべきだと思っているが、場所のことを考えれば、靖国が民間施設であっては移動させられないので、一度国家施設にしてしまったほうがよいようにも思える。そういう意味では「麻生構想」に単純に反対しないということになるのかもしれない。

　分祀が問題になっているのは、対中国の問題である。小泉の意図がどこにあったかは最近不審に思っているものの、彼の対中国外交によって、中国は最早このこと以外の「歴史認識」問題を言ってこなくなったと考えている。５人組にも同様の認識が伺え大変結構だと思うし、麻生もこのままの状態で靖国を参拝することはないと考えている。

　ビル・エモットの「アジア三国志」を立ち読みしていたら、南京の「虐殺記念館」には昨年以降戦後の日中関係の肯定面が展示されるようになっているとのことである。これは岡本行夫の主張の通りで大変結構なことである。しかし岡本が中国に反日教育の是正を強く求めるべきと言っている通り、虐殺者の人数などの面で、まだまだ許容できるものではない。件の本でもエモットは「日本軍による中国軍民の死者６００万人」というハワイ大の某教授の説を紹介していたが、少なくとも、１９５２年の「人民中国」が主張した１０００万人説や江沢民の３５００万死傷説は速やかに取り下げられるべきであろう。

　韓国とは異なり胡錦濤政権の取り組みには私は期待している。

自民党総裁選へのメディアの態度

アミアン風人 — 2008-09-15T23:05:53+09:00

　我が家では日経新聞を２０年以上購読しているが、朝日の専売店から届いているので時々朝日新聞が誤配される。そういう時以外に朝日を読むことはないが、偶々今日届いたものに、標題についての報道があった。要するに、３年前の「小泉劇場」はメディアが協力してああいう結果になったので注意しなければならない、というもので、一読して笑ってしまった。共感する取材先がＴＢＳになっており、朝日とＴＢＳは共同で民主党政権をつくるようにしなければならないというのがミエミエだからだ。

　３年前の選挙の結果は「メディア」に煽られたためだった、というなら、去年の「年金選挙」はどうだったのだ。煽られ具合は同じようなものであろう。それを、自民党に有利だったものだけは反省するというのは、どういうことなのか？

　年金問題は党派的な問題でも世代的な問題でもない。それをおもしろおかしく取り上げて、妙な方向にもって行ったのは一体誰だったのか？この問題でマスコミ・メディアは何か生産的なことをしたことがあるのか？ただ単に小沢と共同で安倍を追い込むための追及しかしなかったのではないのか？２００３年の年金問題で破たんした金子勝や”顔がおもしろいだけの森永”をテレビに頻繁に呼び戻し、視聴者を欺いているのはどこのどいつなんだ。

　最近の社保庁の記者発表の問題など、大した問題ではないものばかりだ。もちろん、そうした状況に社保庁を追い込んだのは悪いことではないが、そのことが、どういう重みがあるかぐらいは、力量のある記者が取捨選択してしかるべきであろう。無闇に年金不信をあおるのはいい加減にやめてもらいたい。

　先日もＪＣＡＳＴニュースの記者の結語に「健保制度の崩壊」ということばが安易に使われていた。どうしてこんなことが安易に言えるのか？年金制度のときも金子や森永がよく言っていたが、毎日、年金で暮らし健保制度を利用している人が聞いたら何と思うだろう。実際には両制度とも破たんせずに機能しているし、改善すべき点は多々あるかも知れないが崩壊などするわけがないのだ。